第5問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づき、法人企業における中小企業 と大企業の売上高経常利益率と ① 自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比 較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在している が、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。 同様に ② 従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが 見られる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
設問1
文中の下線部①について、財務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づき、 製造業、卸・小売業、サービス業における自己資本比率を規模別に比較した場合 の記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 大企業、中小企業とも卸・小売業が最も高い。
- イ 大企業、中小企業とも卸・小売業が最も低い。
- ウ 大企業、中小企業ともサービス業が最も高い。
- エ 大企業、中小企業とも製造業が最も高い。
- オ 大企業、中小企業とも製造業が最も低い。 DKJC-1G
設問2
文中の下線部②について、財務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づき、 中小企業の従業者一人当たりの売上高を、製造業、卸・小売業、サービス業で比 較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 卸・小売業が最も多く、サービス業が最も少ない。
- イ 卸・小売業が最も多く、製造業が最も少ない。
- ウ サービス業が最も多く、製造業が最も少ない。
- エ 製造業が最も多く、卸・小売業が最も少ない。
- オ 製造業が最も多く、サービス業が最も少ない。 DKJC-1G
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正解： 設問1 イ 設問2 ア
解答：設問1＝イ、設問2＝ア
中小企業と大企業の規模間格差を業種別に見る問題。自己資本比率は製造業が手厚く、卸・小売業は薄い傾向。従業者一人当たり売上高は仕入額の大きい卸・小売業が大きく、労働集約的なサービス業が小さい。
設問1（大企業、中小企業とも卸・小売業が最も低い）
- ア（×）：卸・小売業が最も高いは誤り。同業種は自己資本比率が低い。
- イ（○）：製造業・サービス業に比べ卸・小売業は自己資本比率が最も低い（両規模で共通）。
- ウ（×）：サービス業が最も高いとは限らず、最低は卸・小売業。
- エ（×）：製造業が最も高いとは断定できず、設問の主眼（最も低い業種）と合わない。
- オ（×）：製造業が最も低いは誤り。
設問2（卸・小売業が最も多く、サービス業が最も少ない）
- ア（○）：中小企業の従業者一人当たり売上高は、仕入を伴う卸・小売業が最も多く、労働集約的なサービス業が最も少ない。
- イ（×）：最少が製造業ではない。
- ウ（×）：最多がサービス業ではない。サービス業はむしろ最少。
- エ（×）：最多が製造業ではない。
- オ（×）：最多が製造業ではない。
よって設問1は イ、設問2は ア。