第17問
中小企業の経営者であるＡ氏は、後継者に事業を円滑に引き継ぎたいと考えてい る。中小企業診断士のＢ氏は、「経営承継円滑化法」による総合的支援をＡ氏に紹介 することとした。 以下は、Ａ氏とＢ氏との会話である。 Ｂ氏：「後継者に事業を承継する場合などに、経営承継円滑化法に基づき、事業承 継の円滑化に向けた支援を受けることができます。」 Ａ氏：「どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 遺留分に関する民法の特例
- イ 事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新を行う場合、そ の取り組みに要する経費の3 分の1 補助
- ウ 事業承継に伴う多額の資金ニーズが生じている場合、都道府県知事の認定を受 けることを前提として、信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大
- エ 都道府県知事から経営承継円滑化法の認定を受けた場合、相続税・贈与税の納 税の猶予・免除
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正解：イ
解答：イ
経営承継円滑化法による総合的支援の内容を問う。同法は(1)遺留分に関する民法特例、(2)金融支援、(3)事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予・免除）の3本柱からなる。最も不適切なものを選ぶ。
- ア（○＝適切）：遺留分に関する民法の特例（除外合意・固定合意）は同法の支援内容に含まれる。
- イ（×＝不適切＝正解）：経営革新に要する経費の3分の1補助は経営承継円滑化法の支援内容ではない（補助金制度は別の施策）。
- ウ（○＝適切）：都道府県知事の認定を前提とした信用保険の別枠化（信用保証枠の実質的拡大）は金融支援として含まれる。
- エ（○＝適切）：知事の認定を受けた場合の相続税・贈与税の納税猶予・免除（事業承継税制）は同法の柱の一つ。
よって 解答＝イ。