第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 海外展開を図る中小企業のＡ社は、海外において自社が取得した産業財産権の侵 害を受けている。そこで、現地で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策 に取り組みたいと考えている。 経営者のＡ氏から相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、「模倣品対策支援事業」 を紹介することとした。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部である。 Ａ氏：「海外での模倣品対策に取り組みたいのですが、支援施策があれば、ぜひ教 えてください。」 Ｂ氏：「海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業が、日本貿易振興機構（JETRO） を通じ、模倣品対策費用の一部について補助金を受けることができます。」 Ａ氏：「具体的には、どのようになっていますか。」 Ｂ氏：「補助率と補助金には上限があります。」
設問1
文中の下線部①の補助対象経費として、最も不適切なものはどれか。
- ア 海外知財訴訟費用保険の契約に関わる費用
- イ 現地の行政機関に取締り申請することに関わる費用
- ウ 模倣品業者への警告に関わる費用
- エ 模倣品の製造拠点や流通経路の実態把握に関わる費用
設問2
文中の下線部②に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。
- ア 補助率は2 分の1 以内で、上限額は200 万円です。
- イ 補助率は2 分の1 以内で、上限額は400 万円です。
- ウ 補助率は3 分の2 以内で、上限額は200 万円です。
- エ 補助率は3 分の2 以内で、上限額は400 万円です。
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正解： 設問1 ア 設問2 エ
解答：設問1＝ア、設問2＝エ
中小企業向け「模倣品対策支援事業」（JETRO経由）の補助対象経費と補助率・上限を問う問題。
設問1（補助対象経費。「最も不適切」を選ぶ）
- 本事業は、海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業の、実態把握・警告・現地行政機関への取締り申請等の調査・対策費用を補助する。
- ア：不適切（これが正解）。海外知財訴訟費用「保険」の契約費用は、別事業（知財訴訟費用保険制度）の領域であり、本事業の補助対象経費ではない。
- イ：適切。現地行政機関への取締り申請費用は対象。
- ウ：適切。模倣品業者への警告費用は対象。
- エ：適切。製造拠点・流通経路の実態把握費用は対象。
設問2（補助率と上限額）
- 補助率は3分の2以内、補助金の上限額は400万円。
- ア・イ：×。補助率2分の1以内が誤り。
- ウ：×。上限額200万円が誤り。
- エ：○。補助率は3分の2以内で、上限額は400万円。
よって 設問1＝ア、設問2＝エ。