第27問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPAN ブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のため に、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新 規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。
設問1
この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 10 年以内に地域団体商標を出願することが支援要件の1 つである。
- イ 海外のEC サイトに「ジャパンモール」を設置し、EC 事業者による日本の商 品の買取販売を支援する。
- ウ 海外販路開拓などのプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事 業実施を支援する。
- エ 環境分野に関する投資（グリーン投資）に関する特別枠が設けられている。
設問2
ブランディングによる新規販路開拓に取り組んでいるＡ社から相談を受けた中 小企業診断士のＢ氏は、Ａ社に対して、JAPAN ブランド育成支援等事業を紹介 することとした。 Ｂ氏のＡ社に対する説明として、最も適切なものはどれか。
- ア 1 ～2 年目は3 分の1 補助になります。
- イ 3 年目は海外の販路開拓を目的とし、補助額の上限は3,000 万円となります。
- ウ 支援期間は、最長5 年になります。
- エ 複数者による連携体として共同で応募する場合、1 社ごとに補助金の上限額 が嵩 かさ 上げされます。
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正解： 設問1 ウ 設問2 エ
解答：設問1＝ウ、設問2＝エ
JAPANブランド育成支援等事業に関する問題。海外展開・全国展開を目指す中小企業者等の新商品・サービス開発、ブランディング、販路開拓を支援。支援期間は最長3年。
設問1：
- ア（×）：地域団体商標の出願が支援要件というルールはない。
- イ（×）：「ジャパンモール」設置によるEC買取販売はJETROの別事業であり本事業ではない。
- ウ（○）：海外販路開拓のプロである「支援パートナー」が事業実施を支援する。正しい。
- エ（×）：グリーン投資の特別枠は設けられていない。
設問2：
- ア（×）：補助率は3分の1ではなく2分の1（補助対象経費の1/2以内）。
- イ（×）：3年目に補助上限3,000万円という設定ではない。
- ウ（×）：支援期間は最長5年ではなく最長3年。
- エ（○）：複数者による連携体として共同応募する場合、1社ごとに補助金の上限額が嵩上げされる。正しい。
よって 設問1＝ウ、設問2＝エ。