第19問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企 業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を 定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なること がある。
設問1
中小企業基本法における「中小企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切 なものはどれか。
- ア 資本金8 千万円、常時使用する従業員数80 人の持ち帰り・配達飲食サービ ス業は、中小企業者の範囲に含まれる。
- イ 資本金1 億円、常時使用する従業員数150 人の宿泊業は、中小企業者の範囲 に含まれる。
- ウ 資本金2 億円、常時使用する従業員数200 人の飲食料品卸売業は、中小企業 者の範囲に含まれる。
- エ 資本金3 億円、常時使用する従業員数300 人の運輸業は、中小企業者の範囲 に含まれる。
設問2
中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適 切なものはどれか。
- ア 資本金200 万円、常時使用する従業員数15 人の駐車場業は、小規模企業者 の範囲に含まれる。
- イ 資本金300 万円、常時使用する従業員数15 人の無店舗小売業は、小規模企 業者の範囲に含まれる。
- ウ 資本金2,000 万円、常時使用する従業員数15 人の飲食業は、小規模企業者 の範囲に含まれる。
- エ 資本金3,000 万円、常時使用する従業員数15 人の建設業は、小規模企業者 の範囲に含まれる。
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正解： 設問1 エ 設問2 エ
解答：設問1＝エ、設問2＝エ
中小企業基本法の中小企業者・小規模企業者の定義（業種別基準）を正確に当てはめる問題。
- 中小企業者：製造業その他＝資本金3億円以下または従業員300人以下／卸売業＝資本金1億円以下または従業員100人以下／小売業＝資本金5,000万円以下または従業員50人以下／サービス業＝資本金5,000万円以下または従業員100人以下。
- 小規模企業者：製造業その他＝従業員20人以下／商業・サービス業（卸売・小売・サービス）＝従業員5人以下。
設問1（中小企業者に含まれるもの）
- ア（×）：持ち帰り・配達飲食サービス業は中小企業基本法上の小売業に区分される（資本金5,000万円以下または従業員50人以下）。資本金8千万円は基準超、従業員80人も50人超で、いずれの基準も満たさず該当しない。
- イ（×）：宿泊業はサービス業（資本金5,000万円以下または従業員100人以下）。資本金1億円は基準超、従業員150人も100人超で、いずれの基準も満たさず該当しない。
- ウ（×）：飲食料品卸売業は卸売業（資本金1億円以下または従業員100人以下）。資本金2億円・従業員200人はいずれも基準超で該当しない。
- エ（○）：運輸業は製造業その他（資本金3億円以下または従業員300人以下）。資本金3億円・従業員300人はいずれも基準内で中小企業者に含まれる。
設問2（小規模企業者に含まれるもの）
小規模企業者は資本金要件を問わず従業員数のみで判定する。
- ア（×）：駐車場業はサービス業で従業員5人以下が基準。従業員15人は超過し該当しない。
- イ（×）：無店舗小売業は商業で従業員5人以下が基準。従業員15人は超過し該当しない。
- ウ（×）：飲食業はサービス業で従業員5人以下が基準。従業員15人は超過し該当しない。
- エ（○）：建設業は製造業その他で従業員20人以下が基準。従業員15人は基準内で小規模企業者に含まれる。
よって 設問1＝エ、設問2＝エ。