第6問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中 で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。）の一層の推 進および 二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強ま るものと考えられる。 中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運 用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組み に大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状 である。製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用 額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。 中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識 の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、 他社の技術 やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活 用が求められる。 （設問） 文中の下線部について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起 源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、こ こで、中小企業庁の推計は総務省「２００６年事業所・企業統計調査」、資源エネル ギー庁「２００７年度総合エネルギー統計」、「２００７年度エネルギー消費統計」基礎 データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義す る常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

1. ア 飲食・宿泊業におけるエネルギー起源二酸化炭素排出量は、中小企業が大企 業を上回っている。
2. イ 製造業における中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量に占める割合 は、約割を占めている。 ― ６― ◇Ｍ７（６８８―１５９）
3. ウ 中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、わが国全体の割強を占め ている。
4. エ 中小企業の部門別のエネルギー起源二酸化炭素排出量に占める割合は、産業 部門（製造業、農林水産業、鉱業、建設業等）よりも業務部門（対事業所サービ ス、対個人サービス等）が高い。 （設問） 文中の下線部について、中小企業が省エネに関する他社の技術やノウハウを 利用する方策のつとして、ESCO（Energy Service Company）事業の利用が考え られる。ESCO 事業を利用する利点として、最も不適切なものはどれか。
5. オ ESCO 事業者がエネルギーに関する包括的なサービスを提供するため、中小 企業は自社に人材が確保できなくても省エネに取り組める。
6. ESCO 事業者が省エネ結果の計測および検証を行うことから、中小企業は省
7. ネ投資の経済効果について適切に把握できる。
8. ESCO 事業者は原則として省エネ効果を保証し、保証した省エネ効果が得ら れなかった場合は損失を補てんすることから、中小企業はリスクの軽減を図る ことができる。
9. 省エネ設備の導入に際しては契約形態を問わず中小企業に初期投資負担が発 生しない。 ― ７― ◇Ｍ７（６８８―１６０）