第5問
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2017 年度の期間につい て、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1 億円未満の企業を中小企業とする。
- ア 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも上昇傾向で推移している。
- イ 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも低下傾向で推移している。
- ウ 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サー ビス業では大きく低下傾向で推移している。
- エ 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サー ビス業では横ばい傾向で推移している。
- オ 建設業や卸売業では緩やかな低下傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サー ビス業では大きく上昇傾向で推移している。
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正解：エ
解答：エ
中小企業の業種別労働生産性（従業員一人当たり付加価値額）の推移を問う。業種により傾向が異なる点がポイント。
- ア（×）：全業種が上昇傾向とするが、製造業・小売業・サービス業は横ばいであり誤り。
- イ（×）：全業種が低下傾向とするが、建設業・卸売業は緩やかな上昇傾向であり誤り。
- ウ（×）：建設業・卸売業の上昇は正しいが、製造業・小売業・サービス業が「大きく低下」とする点が誤り（横ばい）。
- エ（○）：建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向、製造業・小売業・サービス業ではおおむね横ばい傾向で推移している。
- オ（×）：建設業・卸売業を低下、その他を大きく上昇とするが、いずれも実態と逆で誤り。
よって 解答＝エ。