第26問
部品製造業（従業員10 人）のA 社の経営者は、親企業との取引に関して、｢代金 の入金が遅れる｣、｢代金の値引きを要求される｣という悩みを抱えている。この経 営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、下請かけこみ寺事業を紹介する ことにした。 このときのB 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
- ア 親事業者の義務違反がある場合には、中小企業基盤整備機構から弁護士の無料 派遣を受けることができます。
- イ 企業間取引に関する様々な相談に相談員等が親身になって応じます。弁護士相 談も行っていて、相談費用の分の の補助を受けることができます。
- ウ 裁判外紛争解決手続（ADR）により簡易・迅速な紛争解決を行います。
- エ 東京、名古屋および大阪に本部が設置されています。商工会議所、商工会など に寄せられた相談も取り次がれるよう連携しています。
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正解：ウ
解答：ウ
下請かけこみ寺事業は、全国中小企業取引振興協会が運営し、各都道府県に設置された相談窓口で、企業間取引に関する相談に相談員や弁護士が無料で応じ、裁判外紛争解決手続（ADR）により簡易・迅速な紛争解決を図る事業である。代金の支払遅延・不当な値引き等、下請取引上のトラブルに対応する。
- ア（×）：弁護士の無料派遣を「中小企業基盤整備機構」から受けられる、という仕組みは本事業の内容として不正確。
- イ（×）：相談に応じる点は正しいが、弁護士相談の費用について「（一定割合）の補助を受けられる」とする点が誤り。相談は無料で行われる。
- ウ（○）：裁判外紛争解決手続（ADR）により簡易・迅速な紛争解決を行う。下請かけこみ寺事業の中核的機能に合致。
- エ（×）：本部の所在地等の記述が事業の実態と整合せず適切でない。
よって ウ。