H26年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業）小売業、卸売業、各サービス業の総称½について、財 務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化）1983 年から2011 年までの期間½を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では Ａ 、 Ｂ が徐々に自己資本比率を高めている一方で、 Ｃ の自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差 は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、 Ａ や Ｂ では固定比率が徐々に低下しているが、 Ｃ では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなってい る。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣に基づき、産業別に中小企業数を比 較した場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ここで企業数は会社数と個人事業所の合計とする。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 小売業 V解答群X

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるために は、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めて いくことが重要である。財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別に労働生 産性）付加価値額／従業者数½の推移を見ると、製造業、商業・サービス業）小売業、 卸売業、各サービス業の総称½ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 M中小企業白書2013 年版Qでは、このような規模間格差が生じる主な要因として、 資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の が低下傾向にあることを指 摘している。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総 務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣によれば、全都道府県のうち ① 三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約 Ａ 割を小規模企業が、 Ｂ 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省｢平成19 年就 業構造基本調査｣に基づき、従業者規模別の雇用者に占める ② 女性雇用者の割合を見 た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中 小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業 を指す。 DKJC-1G 4 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

小売業の経営分析を行う際に用いられる効率性を示す主要指標のひとつに交差比 率がある。交差比率の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

経済産業省｢商業統計表｣に基づき、1991 年から2007 年までの期間について、小 売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移について見た場合、最も適切な ものはどれか。

#中小企業白書・統計

企業の資金調達方法は、企業の外部から資金を調達する外部金融と、企業の内部 資金を活用する内部金融に大別できる。外部金融として、最も不適切なものはどれ か。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されてい る。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力に ついても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う ① 設 備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企 業部門の研究開発費の推移を見ると ② 対GDP 比では高水準にある。しかしながら ③ 企 業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対 して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準 で推移している。経済産業省が行った今後年間の研究開発投資の見通しに関する 調査）2012 年12 月½等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引 き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 DKJC-1G 8 ）

#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をよ り活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、 ① 起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 ｢起業の実態に関する調査｣）2012 年11 月½を見ても、起業して間もない企業）スタ ートアップ企業½には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする 企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と 回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面す るさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。 ② 起業の準備段階から経営が安 定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じ て抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階か ら経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとら えて、細やかに対応していくことが求められている。 DKJC-1G 11 ）

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟 性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する ① 新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向 上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、 経営資源が限られる中小企業にとっては、 ② 新事業を実施する過程においてさまざま な課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携 し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考え られる。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への 依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企 業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企 業の事業承継においては、 ① 経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的で あったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への ② 事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異 なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していく ことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業 とは小規模企業以外の中小企業を指す。 ）

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生

情報技術）IT½はますます進歩しており、中小企業においてもIT の導入・活用は 避けられないものとなっている。中小企業庁｢IT の活用に関するアンケート調査｣ ）2012 年11 月½に基づき、IT の活用が必要と考えている中小企業がIT を導入して いない理由）複数回答½について見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへ と並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ ｢導入の効果が分からない、評価できない｣ ｂ ｢IT を導入できる人材がいない｣ ｃ ｢適切なアドバイザー等がいない｣ V解答群X

#雇用・人材

中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数80 人で資本金が千万円の飲食業は、中小企業に該当する。 ｂ 従業員数150 人で資本金が 億千万円の食品卸売業は、中小企業に該当す る。 ｃ 従業員数200 人で資本金が 億円の建設業は、中小企業に該当する。 V解答群X

#中小企業の定義・概況

次の中小企業基本法の基本理念に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業を｢多様な事業の分野において Ａ を行い、 多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供す ることにより我が国の経済の基盤を形成しているもの｣と位置付けている。 特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動 を行うことを通じて、①新たな産業の創出、②就業の機会の増大、③ Ｂ 、 ④ Ｃ など、我が国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担う ことを期待している。 ）

#中小企業の定義・概況

小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすととも に、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが 多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減 少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行 され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

A 県にて製造業を営む中小企業者が共同で事業環境の改善に取り組むために、 県内において｢高度化事業｣の実施を計画している。中小企業者から｢高度化事業｣に 関する相談を受けた中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構）中小 機構½に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付 する制度である。昭和40 年に制度が創設され、平成25 年月末の在籍者は約122 万人となっている。 ）

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度#中小企業支援体制・施策#税制・会計

日本政策金融公庫の｢再チャレンジ支援融資制度｣は、一旦事業に失敗したことに より、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業を対象とした融資制度で ある。この制度の融資対象となるために必要な要件として、最も不適切なものはど れか。

#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 ｢地域商店街活性化事業｣は、商店街組織が Ａ の担い手として実施する、 継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みを支援する ものである。対象となるのは、商店街振興組合、事業協同組合等において組織され る商店街組織などである。 この事業において商店街組織に対する支援は、 Ｂ によって行われる。 V解答群X

#組合制度#商業・地域振興#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法）下請代金法½は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを図るものである。 Ａ と Ｂ は、 親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に 対しては、同法を遵守するよう指導している。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

商業に関連する中小企業施策は、時代に応じて拡充されてきた。下記のa 〜c の 法律に関する記述について、制定の古いものから順に正しく並べたものを下記の解 答群から選べ。 ａ 地域住民の生活の向上や交流の促進に寄与してきた商店街の活性化を図るため に、｢地域商店街活性化法｣が制定された。 ｂ 商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑にし、 中小小売商業者の経営の近代化を促進するために、｢中小小売商業振興法｣が制定 された。 ｃ 消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応し、中心市街地における都市機 能の増進や経済活力の向上を推進するために、いわゆる｢まちづくり三法｣のひと つとして｢中心市街地活性化法｣が制定された。 V解答群X

#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の｢強み｣である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を 行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な 支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地 域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う｢地域産業資源活用事 業計画｣を作成し認定を受けると、各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、 が指定している必要が ある。 ）

#中小企業の定義・概況#金融支援#商業・地域振興#税制・会計

これから創業するA 氏は、創業資金の借り入れについて、中小企業診断士のB 氏に相談を行った。B 氏は、A 氏に日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣を紹介す ることにした。 この制度に関する、B 氏のA 氏への説明として、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

LLP）有限責任事業組合½は、共同事業の組織として創設された制度である。技術 やビジネスアイデアを持つ個人が共同経営者としてパートナーシップを組む場合 や、中小企業同士の連携事業、中小企業と大企業の連携事業、産学連携事業など多 様な活用が可能である。 この制度の特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

創業を行うための支援策のひとつとして、｢創業促進補助金｣がある。この補助金 に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

技術研究組合制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究 組合を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合っ て、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものである。 この制度の具体的な特徴として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度#ものづくり・技術支援#税制・会計

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では｢経営革新｣を、｢事業者が新事業活動を行うこと により、その経営の相当程度の向上を図ること｣と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が｢経営革新計画｣の承認を受けると、低利の融 資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間）年間〜年間½終了時にお ける経営指標の｢伸び率｣が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用さ れる複数の経営指標のうち、 の目標伸び率は、年計画であれば、％ 以上である。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継した場合、相続税、贈与税、 または所得税の特例措置を受けることができる。事業承継円滑化のための税制措置 として、最も不適切なものはどれか。

#事業承継・再生#税制・会計

海外展開事業化可能性調査）F/S½支援事業は、海外市場での事業展開に向けて、 事前市場調査、海外現地調査を通じた海外展開事業計画の策定を支援するものであ る。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策