第32問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、一定の要件を満たす事業計画（ ３ ～ ５ 年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化にかかる設備投資等を支援するものである。
設問1
文中の下線部「一定の要件」に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。
- ア 売上高を年平均 4.0 ％ 以上増加させること。
- イ 事業場内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金よりも 5.0 ％ 以上高い水準とすること。
- ウ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表及び職場環境改善に向けて追加的な取り組みを行うこと。
- エ 都道府県から経営革新の承認を受けていること。
- オ 法人の場合は自己資本比率を 5.0 ％ 以上増加させること。
設問2
この新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助上限額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 「新事業進出枠」の補助上限額は最大 １ 億 2,000 万円である。
- イ 大学・公設試験研究機関等の指定の機関と連携して取り組む事業者に対しては、補助上限額が上乗せされる場合がある。
- ウ 補助事業終了後、一定期間で大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、補助上限額が上乗せされる場合がある。
- エ 補助事業終了後、一定期間で定められた基準以上の付加価値額の増加に取り組む事業者に対しては、補助上限額が上乗せされる場合がある。
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正解： 設問1 ウ 設問2 ウ
解答：設問1＝ウ、設問2＝ウ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。
設問1（一定の要件）：正解 ウ
要件には、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表と、職場環境改善に向けた追加的な取組を行うことが含まれる。よって ウ。売上高年平均4.0％増・最低賃金+5.0％・経営革新承認・自己資本比率5％増などは要件ではない。
設問2（補助上限額）：正解 ウ
補助事業終了後、一定期間で大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、補助上限額が上乗せされる場合がある。よって ウ。付加価値額増加や大学連携による一律上乗せではない。