第16問
JAPAN ブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図る とともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として いる。 この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。
設問1
JAPAN ブランド育成支援事業の対象者として、最も不適切なものはどれか。
- ア 事業協同組合
- イ 商工会
- ウ 商工組合
- エ 単独の中小企業
設問2
JAPAN ブランド育成支援事業の支援内容として、最も適切なものはどれか。
- ア 「戦略策定段階への支援」は、定額補助であり、500 万円を上限とする。
- イ 「戦略策定段階への支援」は、ブランド戦略策定のための市場調査等である。
- ウ 「ブランド確立段階への支援」は、2 分の1 補助であり、1,000 万円を上限と する。
- エ 「ブランド確立段階への支援」は、海外のニーズ等に詳しい外部人材を活用 し、ブランドのプロデュース活動を、最大5 年間支援する。
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正解： 設問1 エ 設問2 イ
解答：設問1＝エ、設問2＝イ
JAPANブランド育成支援事業の対象者と支援内容を問う問題。
設問1（対象者。「最も不適切」を選ぶ）
- 本事業は複数の中小企業が連携した取り組みを支援するもので、事業協同組合・商工会・商工組合・商工会議所などが対象となる。
- ア：適切。事業協同組合は対象。
- イ：適切。商工会は対象。
- ウ：適切。商工組合は対象。
- エ：不適切（これが正解）。単独の中小企業は原則として対象とならない。
設問2（支援内容）
- 「戦略策定段階」はブランド戦略を作るための市場調査等を定額補助で支援、「ブランド確立段階」は新商品開発・展示会出展等を補助率で支援する二段階構成。
- ア：×。戦略策定段階の補助上限額の説明が制度内容と一致しない。
- イ：○。戦略策定段階への支援は、ブランド戦略策定のための市場調査等である。
- ウ：×。ブランド確立段階の補助率・上限額の説明が制度内容と一致しない。
- エ：×。外部人材活用・最大5年間といった内容は本事業の説明として誤り。
よって 設問1＝エ、設問2＝イ。