第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小 企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活 動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企 業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な 支援を受けることができる。 （
設問1
） 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 経営革新計画は、都道府県知事または経済産業局等の国の機関に申請する。
- イ 個別の中小企業者のみならず、組合および任意グループも支援対象となる。
- ウ 支援を受けるためには、経営革新計画承認に加え、利用を希望する支援策の 実施機関による審査が必要となる。
- エ 新事業活動とは、①新商品の開発、②新商品の生産、③新商品の販売のいず れにも該当する取り組みをいう。 DKJC-1G （
設問2
） 中小小売業のA 社は、中小企業新事業活動促進法に基づく支援を受けるため、 経営革新計画を作成した。年後の計画は下表のとおりである。この場合、経営 革新計画の数値目標となる｢付加価値額｣として、最も適切なものを下記の解答群 （単位：百万円）から選べ。 営業利益 経常利益 税引前当期純利益 当期純利益 参 考 売上高 売上総利益 売上原価 販売費及び一般管理費 （人件費） （その他） 営業外収益 営業外費用 特別利益 0 40 45 15 60 100 100 200 年後計画 特別損失 法人税、住民税及び事業税 減価償却費 借入金残高 50 18 23 16 39 0 0 39 1 （単位：百万円） V解答群X
- ア DKJC-1G
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正解： 設問1 エ 設問2 エ
解答：設問1＝エ、設問2＝エ
中小企業新事業活動促進法（出題時点）の経営革新支援に関する問題。
設問1（経営革新計画に関する記述、最も不適切なもの） 経営革新計画は都道府県知事または国の機関に申請して承認を受ける。個別企業のほか組合・任意グループも対象となる。承認に加え、各支援策の実施機関による別途の審査が必要となる。「新事業活動」とは、①新商品の開発または生産、②新役務の開発または提供、③商品の新たな生産・販売方式の導入、④役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動の「いずれか」に該当する取り組みをいう。
- ア（○）：都道府県知事または経済産業局等の国の機関に申請する。正しい。
- イ（○）：個別の中小企業者のほか組合・任意グループも支援対象。正しい。
- ウ（○）：計画承認に加え、利用する支援策の実施機関による審査が必要。正しい。
- エ（×・不適切）：新事業活動を「①新商品の開発、②新商品の生産、③新商品の販売のいずれにも該当する取り組み」と限定する点が誤り。法の定める新事業活動はこれらに限られず、また「いずれにも該当」（すべて満たす）必要はない。設問が求める「最も不適切なもの」に該当。
設問2（経営革新計画の数値目標「付加価値額」の算定） 経営革新計画における「付加価値額」は、〔営業利益＋人件費＋減価償却費〕で計算される。3年後等の計画値について、表中の営業利益・人件費・減価償却費を合算した値が数値目標となる。本問の正解は エ とされており、表の各項目（営業利益＋人件費＋減価償却費）を合算した金額がエの選択肢に対応する。なお「付加価値額」の定義（営業利益＋人件費＋減価償却費）を正しく適用できるかが問われている。
よって 設問1＝エ、設問2＝エ。