中小企業経営・中小企業政策 H28年度 第27問

第27問

小規模製造業者のX 社は、事業の持続的発展のための取り組みに必要な機械設 備の導入にあたり、千万円の資金の借り入れを検討している。X 社の社長から 相談を受けた中小企業診断士のY 氏は、X 社に対して、小規模事業者経営発達支 援融資制度を提案することにした。 以下は、X 社の社長に対するY 氏の説明である。空欄AとBに入る言葉の組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 X社社長:「今ご提案をいただいた融資制度を利用するには、何か要件があるので しょうか。」 Y 氏:「この融資制度の対象となるのは、小規模事業者の方で、次の要件をす べて満たす方になります。 ・ A の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収 益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォロー

  1. ップを受けること。 ・地域経済の活性化のために、 B 。 ・経営者および従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加 するなど人材の確保・育成に努めていること。 ・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでい ること。 以上が要件になります。」 X社社長:「了解しました。当社は融資対象になりそうですね。申し込みを検討し てみます。」 DKJC-1G 解答群
  2. A:経営改善普及事業 B:新たな雇用または雇用の維持が認められること
  3. A:経営改善普及事業 B:地域資源を活用していること
  4. A:経営発達支援計画 B:新たな雇用または雇用の維持が認められること
  5. A:経営発達支援計画 B:地域資源を活用していること
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正解:

解答:ウ

小規模事業者経営発達支援融資制度は、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所の助言・指導を受けつつ、持続的発展に取り組む小規模事業者を対象とする日本政策金融公庫の融資制度。要件として、地域経済活性化の観点から新たな雇用または雇用の維持が認められること等が求められる。

  • 空欄A=経営発達支援計画、空欄B=新たな雇用または雇用の維持が認められること。
  • ア(×):A:経営改善普及事業が不適(認定を受けるのは経営発達支援計画)。
  • イ(×):A:経営改善普及事業・B:地域資源活用ともに不適。
  • ウ(○):A:経営発達支援計画/B:新たな雇用または雇用の維持が認められることで一致。
  • エ(×):Aは正しいがB:地域資源活用が要件と異なる。

よって

#金融支援#商業・地域振興#雇用・人材

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