第19問
｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、つ の｢行動指針｣を定めている。 この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。
- ア 海外展開を支援する。
- イ 人材の育成・確保を支援する。
- ウ 大企業との生産性・賃金の格差を是正する。
- エ 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。
- オ 中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。 DKJC-1G
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正解：ウ
解答：ウ
「中小企業憲章」（2010年閣議決定）は、政府の中小企業政策の柱として8つの「行動指針」を定めている。具体的には、中小企業の立場からの経営支援の充実・徹底、人材育成・確保の支援、海外展開支援、地域・社会への貢献体制の整備、起業・新事業展開の促進、公正な市場環境の整備、金融・財務基盤の強化、等である。
- ア（○・含まれる）：海外展開を支援する、は行動指針に含まれる。
- イ（○・含まれる）：人材の育成・確保を支援する、は行動指針に含まれる。
- ウ（×・不適切）：「大企業との生産性・賃金の格差を是正する」は中小企業憲章の行動指針には掲げられていない。旧来の中小企業政策における「二重構造の格差是正」的発想であり、憲章の行動指針の文言ではないため、設問が求める「最も不適切なもの」に該当。
- エ（○・含まれる）：地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する、は行動指針に含まれる。
- オ（○・含まれる）：中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する、は行動指針に含まれる。
よって ウ。