第17問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構）中小 機構½に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付 する制度である。昭和40 年に制度が創設され、平成25 年月末の在籍者は約122 万人となっている。 ）
設問1
½ 文中の｢小規模企業共済制度｣の加入対象として、最も不適切なものはどれか。
- ア 事業に従事する組合員の数が20 人以下の企業組合の役員
- イ 小規模企業の共同経営者
- ウ 小規模企業の常用の従業員
- エ 小規模企業の役員 ）
設問2
½ 文中の｢小規模企業共済制度｣に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 新たに加入した共済契約者に対して、掛金月額の一部を国が助成する。
- イ 売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金が支払われる。
- ウ 契約者貸付制度が設けられており、貸付けの担保、保証人は不要である。
- エ その年に納付した掛金について、一定の額を税額控除できる。 DKJC-1G
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正解： 設問1 ウ 設問2 ウ
解答：設問1＝ウ、設問2＝ウ
小規模企業共済制度（中小機構が運営する経営者・役員等のための退職金制度）の加入対象と制度内容を問う設問。
設問1
加入対象は、小規模企業の個人事業主・会社等の役員・共同経営者などであり、雇用される常用従業員は対象外である点が最大の論点。最も不適切なものを選ぶ。
- ア（○）：従業員20人以下の企業組合の役員は加入対象となり得る。適切。
- イ（○）：小規模企業の共同経営者は加入対象。適切。
- ウ（×）：小規模企業の「常用の従業員」は加入対象外。経営者層のための制度であり、最も不適切。
- エ（○）：小規模企業の役員は加入対象。適切。
よって、最も不適切なものは ウ。
設問2
制度内容（掛金の助成の有無、給付事由、貸付制度、税制）を問う。最も適切なものを選ぶ。
- ア（×）：掛金月額の一部を国が助成する制度はない。誤り。
- イ（×）：売掛金・受取手形の回収困難（取引先倒産）時に共済金が支払われるのは「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」であり、小規模企業共済の説明ではない。誤り。
- ウ（○）：契約者貸付制度が設けられており、納付した掛金の範囲内で担保・保証人不要で借入れができる。適切。
- エ（×）：納付した掛金は税額控除ではなく、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象。誤り。
よって ウ。