第1問
総務省・経済産業省「令和 ３ 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者数（民営、非一次産業、2021 年）と、付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）について、おのおの全体に占める中小企業の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、従業者数は会社及び個人事業者の従業者数であり、付加価値額は会社及び個人事業者の純付加価値額である。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
- ア 従業者数は全体の約 56 ％、付加価値額は全体の約 42 ％ を占める。
- イ 従業者数は全体の約 70 ％、付加価値額は全体の約 42 ％ を占める。
- ウ 従業者数は全体の約 70 ％、付加価値額は全体の約 56 ％ を占める。
- エ 従業者数は全体の約 85 ％、付加価値額は全体の約 42 ％ を占める。
- オ 従業者数は全体の約 85 ％、付加価値額は全体の約 56 ％ を占める。
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正解：ウ
解答：ウ（従業者数 約70％・付加価値額 約56％）
経済センサスの定番論点。中小企業は「数の面（従業者数）」では全体の約7割を占めるが、「稼ぐ面（付加価値額）」では約5～6割に下がる、という大小関係を押さえる。実態は従業者数が全体の約70％、純付加価値額が全体の約56％。
- ア・エ（×）：付加価値額を約42％とする点が過小。
- イ（×）：従業者数を約56％とする点が過小（正しくは約70％）。
- オ（×）：従業者数を約85％とするのは過大。
- ウ（○）：従業者数約70％、付加価値額約56％で実態に合致。
よって ウ。