第12問
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1994 年度から 2022 年度の期間について、売上高に対する研究開発費の割合（売上高研究開発費比率、非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。
- ア 大企業の売上高研究開発費比率は、一貫して ３ ％ を上回る。
- イ 大企業の売上高研究開発費比率は、横ばい傾向で推移してきたが、2020 年度以降上昇傾向にある。
- ウ 中小企業の売上高研究開発費比率は、一貫して １ ％ を下回る。
- エ 中小企業の売上高研究開発費比率は、横ばい傾向で推移してきたが、2020 年度以降低下傾向にある。
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正解：ウ
解答：ウ（中小企業は一貫して1％を下回る）
売上高研究開発費比率＝研究開発費÷売上高。研究開発は資金力のある大企業ほど活発で、中小企業の比率は低水準で推移する。
- ア（×）：大企業の比率が一貫して3％を上回るとまではいえない。
- イ（×）：2020年度以降に明確な上昇傾向があるとはいえない。
- エ（×）：中小企業が2020年度以降に低下傾向とはいえない。
- ウ（○）：中小企業の売上高研究開発費比率は期間を通じて一貫して1％を下回っている。
よって ウ。