第2問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されること が多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」によると、 国内総生産（産 業計）に占める第三次産業の割合は１９９６年の６４．２％から２００６年には６８．１％に上 昇している。また、総務省「労働力調査（２００７年）」によると、全就業者数のうち第 三次産業の就業者数の占める割合も約割の水準に達しており、同様の傾向がうか がえる。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき２００１年、２００４ 年、２００６年の時点の産業別規模別企業数を見ても、 中小企業の総数（非一次産 業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業 分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していること が分かる。 （設問） 文中の下線部について、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」に基づき、特に ２００１年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場 合、最も適切なものはどれか。
- ア 一貫して上昇している。
- イ 上昇した後、２００２年から低下している。
- ウ 低下した後、２００４年から上昇している。
- エ 低下している。
- オ ほぼ横ばいで推移している。 ― ２― ◇Ｍ７（５５７―１６９） （設問） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき２００１年と ２００６年の産業別規模別企業数を比較した場合、中小企業の総数（非一次産業）の うち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇している理由として、 最も適切なものはどれか。
- 第三次産業に属する中小企業数の減少以上に、中小企業総数が減少している ため。
- 第三次産業に属する中小企業数は横ばいながら、中小企業総数が減少してい るため。
- 中小企業総数が減少する中、第三次産業に属する中小企業数が増加している ため。
- 中小企業総数が横ばいの中、第三次産業に属する中小企業数が増加している ため。
- 中小企業総数の増加以上に、第三次産業に属する中小企業数が増加している ため。 ― ３― ◇Ｍ７（５５７―１７０）
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正解：オ
解答：オ
内閣府「国民経済計算（2006年度）」に基づき、特に2001年以降のGDP（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を問う設問。問題文のとおり長期的（1996年→2006年）には64.2%→68.1%へ上昇しているが、2001年以降に限ってみると比率はおおむね横ばいで推移している。長期トレンドと近年の動きを区別させるのが出題意図。
- ア（×）：「一貫して上昇」が誤り。2001年以降はほぼ横ばいで一本調子の上昇ではない。
- イ（×）：「上昇後2002年から低下」という明確な低下局面は見られない。
- ウ（×）：「低下後2004年から上昇」という推移ではない。
- エ（×）：「低下している」が誤り。低下傾向ではない。
- オ（○）：2001年以降はほぼ横ばいで推移しており適切。
よって オ。