第15問
下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の 利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者 が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法 を遵守するよう指導している。 この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。
- ア 資本金千万円の事業者が、資本金 千万円の事業者に物品の製造を委託する。
- イ 資本金千万円の事業者が、資本金千万円の事業者に物品の製造を委託する。
- ウ 資本金 億円の事業者が、資本金千万円の事業者に物品の製造を委託する。
- エ 資本金億円の事業者が、資本金 千万円の事業者に物品の製造を委託する。 DKJC-1G
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正解：ア
解答：ア
下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者と下請事業者の資本金の組み合わせで適用対象が決まる。物品の製造委託・修理委託の場合、(1) 親事業者の資本金が3億円超で下請事業者が3億円以下、または (2) 親事業者の資本金が1千万円超3億円以下で下請事業者が1千万円以下、のいずれかに該当する取引が適用対象となる。発注側の資本金が受注側より大きいだけでなく、上記の資本金区分をまたぐ関係であることが要件である。
- ア（○）：親事業者と下請事業者の資本金が上記いずれかの区分関係を満たし、下請法の適用対象となる。
- イ（×）：両者の資本金がともに同一区分内にあり、資本金区分をまたがないため適用対象とならない。
- ウ（×）：資本金区分の組み合わせが要件を満たさず適用対象外。
- エ（×）：資本金区分の組み合わせが要件を満たさず適用対象外。
よって ア。