第13問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。
設問1
文中の下線部①に基づく、中小企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせ として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数120 人の教育サービス業（資本金8 千万円）は、中小企業に該当する。 ｂ 従業員数150 人の衣料品卸売業（資本金1 億2 千万円）は、中小企業に該当す る。 ｃ 従業員数200 人の電子部品製造業（資本金5 億円）は、中小企業に該当する。
- ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
- イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
- ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
- エ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
設問2
文中の下線部②は中小企業基本法の第5 条に記されている。これに関して、最 も不適切なものはどれか。
- ア 経営の革新及び創業の促進を図ること
- イ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること
- ウ 地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること
- エ 中小企業の経営基盤の強化を図ること
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正解： 設問1 エ 設問2 ウ
解答：設問1＝エ、設問2＝ウ
中小企業基本法の中小企業者の範囲と、基本方針（第5条）を問う問題。
設問1（中小企業者の範囲。資本金「以下」または従業員「以下」のいずれかを満たせば該当）
- ａ：誤。教育サービス業はサービス業区分（資本金5千万円以下 または 従業員100人以下）。資本金8千万円・従業員120人はどちらも超過し該当しない。
- ｂ：誤。衣料品卸売業は卸売業区分（資本金1億円以下 または 従業員100人以下）。資本金1億2千万円・従業員150人はどちらも超過し該当しない。
- ｃ：正。電子部品製造業は製造業その他区分（資本金3億円以下 または 従業員300人以下）。資本金5億円は超えるが従業員200人は300人以下なので該当する。
- よって ａ：誤・ｂ：誤・ｃ：正＝エ。
設問2（基本方針＝第5条。「最も不適切」を選ぶ）
- ア：適切。経営の革新及び創業の促進は基本方針に含まれる。
- イ：適切。経済的社会的環境の変化への適応の円滑化は基本方針に含まれる。
- ウ：不適切（これが正解）。「地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化」は基本方針の文言ではない。
- エ：適切。経営基盤の強化は基本方針に含まれる。
よって 設問1＝エ、設問2＝ウ。