第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえ で、長期・低利（又は無利子）で貸付けを受けることができる制度である。 高度化融資の貸付方法には、A 方式とB 方式がある。A 方式は、つの都道府 県内で行われる事業に対する貸付方法である。B 方式は、原則として、つ以上の 都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。 対象となる事業のうち、 ⑴ は、中小小売商業者が共同で入居するショッ ピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工 場を建設したりするなど、共同で利用するつの建物を設置・運営する事業であ る。 ⑵ は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のた め操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備 の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。 （
設問1
） 高度化資金の貸付に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア A 方式では、都道府県が中小企業者に貸付を行う。
- イ 貸付期間は、10 年以内である。
- ウ 貸付割合は、原則として50 ％以内である。
- エ 担保・保証人は、原則として不要である。 DKJC-1G （
設問2
） 文中の空欄⑴と⑵に入る高度化事業の組み合わせとして、最も適切なものはど れか。
- ア ⑴：企業合同事業 ⑵：集団化事業
- イ ⑴：企業合同事業 ⑵：連鎖化事業
- ウ ⑴：施設集約化事業 ⑵：集団化事業
- エ ⑴：施設集約化事業 ⑵：連鎖化事業 DKJC-1G
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正解： 設問1 ア 設問2 ウ
解答：設問1＝ア、設問2＝ウ
設問1（正解：ア）
〔リード〕高度化事業は、中小企業者が共同で取り組む事業に必要な設備資金について、診断・助言を受けたうえで長期・低利（または無利子）で貸付けを受けられる制度。A方式は1つの都道府県内の事業に対し、中小機構と都道府県が協調して都道府県を通じて貸し付ける方式である。
- ア（○）：A方式では都道府県が中小企業者に貸付を行う。中小機構と都道府県の協調による貸付の仕組みに合致し正しい。
- イ（×）：貸付期間を10年以内とするが、高度化融資の貸付期間は原則20年以内であり誤り。
- ウ（×）：貸付割合を原則50％以内とするが、原則として80％以内であり誤り。
- エ（×）：担保・保証人を原則不要とするが、原則として担保・保証人が必要であり誤り。
設問2（正解：ウ）
〔リード〕⑴は共同で利用する1つの建物（ショッピングセンターや共同利用工場等）を設置・運営する事業＝施設集約化事業。⑵は用地確保や公害問題等を抱える中小企業者が集まり、適地に工場を新設して移転・集団化する事業＝集団化事業。
- ア（×）：⑴を企業合同事業とするが、⑴は施設集約化事業であり誤り。
- イ（×）：⑴を企業合同事業、⑵を連鎖化事業とするが、いずれも本文の説明と異なり誤り。
- ウ（○）：⑴＝施設集約化事業、⑵＝集団化事業。本文の説明（共同利用建物／適地への移転集団化）に合致し正しい。
- エ（×）：⑴＝施設集約化事業は正しいが、⑵を連鎖化事業とする点が誤り（連鎖化はボランタリーチェーン等の事業）。
よって 設問1＝ア、設問2＝ウ。