中小企業経営・中小企業政策 H24年度 第10問

第10問

次の文中の空欄A とB に入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から 選べ。 中小企業庁「2009 年中小企業実態基本調査」に基づき、従業者規模別業種別に中 小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほど A 傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業 を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、 商品仕入原価がいずれの規模でも〜割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービ ス業では B の割合が最も高くなっている。 V解答群X

  1. A:高い B:人件費
  2. A:高い B:地代家賃
  3. A:低い B:広告宣伝費
  4. A:低い B:人件費
  5. A:低い B:地代家賃
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正解:

解答:エ

〔リード〕中小企業庁「2009年中小企業実態基本調査」に基づく。空欄A=規模が小さいほど対売上高営業利益率はどうなるか、空欄B=宿泊業・飲食サービス業で割合が最も高い費用は何か。一般に規模が小さいほど利益率は低くなり、宿泊・飲食サービス業は労働集約型のため人件費の割合が最も高い。

  • ア(×):A=高い、B=人件費。Aの「規模が小さいほど利益率が高い」は実態と逆で誤り。
  • イ(×):A=高い、B=地代家賃。Aが誤り、かつBも宿泊・飲食では人件費が最大であり誤り。
  • ウ(×):A=低い、B=広告宣伝費。Aは正しいが、Bは人件費が最大であり広告宣伝費ではないため誤り。
  • エ(○):A=低い、B=人件費。規模が小さいほど営業利益率は低い傾向にあり、宿泊業・飲食サービス業では人件費の割合が最も高い。いずれも実態に合致し正しい。
  • オ(×):A=低い、B=地代家賃。Aは正しいが、Bは人件費が最大であり地代家賃ではないため誤り。

よって

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