中小企業経営・中小企業政策 R08年度 第24問

第24問

自動車部品製造業(資本金 1 億円、従業員数 100 人)を経営するX氏は、65 歳超雇用推進助成金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のY氏の事務所を訪ねた。以下は、X氏とY氏の会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。X氏:「当社の従業員の定年は現在 63 歳で、その後は 65 歳まで嘱託社員として継続雇用をしているのですが、65 歳を超えても働きたいという人が増えてきました。県主催のセミナーで、65 歳超雇用推進助成金という制度があると聞いたのですが、どのようなものなのでしょうか。」Y氏:「65 歳超雇用推進助成金は、高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対しての助成金で、65 歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの 3 つがあります。どのような制度を検討しているのですか。」X氏:「検討中の案は、定年の定めの廃止ですが、制度の対象となりますか。」Y氏:「 A 」X氏:「そうなんですね。それでは、高年齢者無期雇用転換コースでは、どのような場合に助成金の対象となるのでしょうか。」Y氏:「定年年齢未満かつ B の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主が、対象になると定められています。」X氏:「ありがとうございます。取締役会でどうするか検討したいと思います。」

  1. A:65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 B:40 歳以上
  2. A:65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 B:45 歳以上
  3. A:65 歳超継続雇用促進コースの対象となります。 B:50 歳以上
  4. A:いずれのコースの対象にもなりません。 B:45 歳以上
  5. A:いずれのコースの対象にもなりません。 B:50 歳以上
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正解:

解答:ウ(A:65歳超継続雇用促進コースの対象、B:50歳以上)

高年齢者の雇用環境整備を支援する65歳超雇用推進助成金(3コース)。

  • 空欄A:定年の定めの廃止は、65歳以上への定年引上げ・継続雇用制度の導入等とともに**「65歳超継続雇用促進コース」の対象**となる。
  • 空欄B:高年齢者無期雇用転換コースは、定年年齢未満かつ50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主が対象。

したがって組み合わせは

#雇用・人材

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