第27問
次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では｢経営革新｣を、｢事業者が新事業活動を行うこと により、その経営の相当程度の向上を図ること｣と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が｢経営革新計画｣の承認を受けると、低利の融 資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間）年間〜年間½終了時にお ける経営指標の｢伸び率｣が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用さ れる複数の経営指標のうち、 の目標伸び率は、年計画であれば、％ 以上である。 V解答群X
- ア 営業利益
- イ 経常利益
- ウ 従業員 人当たり付加価値額
- エ 付加価値額
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正解：イ
解答：イ
経営革新計画の承認要件である経営指標の「伸び率」を問う問題。指標ごとに目標伸び率が異なる点に注意する。
経営革新計画では「付加価値額（または一人当たり付加価値額）」と「経常利益」が経営指標として用いられる。それぞれの目標伸び率は次のとおり。
- 付加価値額・一人当たり付加価値額：3年計画で9％以上、5年計画で15％以上（年率3％）。
- 経常利益：5年計画で5％以上（年率1％）。
空欄は「5年計画であれば5％以上」となる指標を問うており、これに合致するのは経常利益。
- ア（×）：営業利益は計画の経営指標として用いられない。
- イ（○）：経常利益の目標伸び率は5年計画で5％以上であり、設問の条件に合致する。
- ウ（×）：一人当たり付加価値額は3年で9％・5年で15％であり、5％以上ではない。
- エ（×）：付加価値額も3年で9％・5年で15％であり、5％以上ではない。
よって イ。