中小企業経営・中小企業政策 H23年度 第23問

第23問

地域間交流支援事業(Regional Industry Tie-Up Program)は、海外との産業交流 を通じた地域産業の国際ビジネス促進支援を行うものである。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業では、この事業に申請できない。
  2. 中小企業基盤整備機構が、海外出張調査、ミッション派遣、海外有識者・有力 企業の日本招聘を行う。
  3. メンバーの分の以上が中小企業であることが、この事業の対象となる条件 である。
  4. 有志の協議会、研究会は、この事業の対象となり得る。 ― 27― ◇M7(688―180)
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正解:

解答:イ

〔リード〕地域間交流支援事業(RIT:Regional Industry Tie-Up Program)は、海外との産業交流を通じて地域産業の国際ビジネスを促進する事業で、実施主体は日本貿易振興機構(JETRO)である。海外出張調査、ミッション派遣、海外有識者・有力企業の招聘等を行う主体はJETROであって、中小企業基盤整備機構ではない。

  • ア(○・適切):大企業のみでは申請できず、中小企業を含む協議会等が対象であるという趣旨に合致。
  • イ(×・最も不適切):「中小企業基盤整備機構が海外出張調査・ミッション派遣・招聘を行う」とあるが、本事業の実施主体はJETROであり、主体が誤り。これが正解。
  • ウ(○・適切):メンバーの一定割合以上が中小企業であることが対象条件であるという趣旨に合致。
  • エ(○・適切):有志の協議会・研究会も対象となり得る。

よって

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