第24問
中小企業の組織化を図るための手段としては、中小企業組合（企業組合、協業組 合、事業協同組合、商店街振興組合など）、共同出資会社による会社、任意グルー プ等の手段がある。 下線部の組合制度の中で、人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切 なものはどれか。
- ア 企業組合
- イ 協業組合
- ウ 事業協同組合
- エ 商店街振興組合
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕設立に必要な発起人数は組合制度によって異なる。事業協同組合・企業組合・協業組合はいずれも発起人4人以上で設立できるのに対し、商店街振興組合は地区内の小売・サービス業者など7人以上の発起人が必要とされる。本問は「7人以上の発起人が必要となるもの」を問う。
- ア（×）：企業組合は発起人4人以上で設立できる。
- イ（×）：協業組合は発起人4人以上で設立できる。
- ウ（×）：事業協同組合は発起人4人以上で設立できる。
- エ（○）：商店街振興組合は7人以上の発起人が必要であり、これが正解。
よって エ。