第22問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ商工会議所主催の経営セミナーで、中小企業退職金共済制度について説明した。以下は、Ｘ氏の説明と、参加者との会話である。Ｘ 氏：「中小企業退職金共済制度は、（独）勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができるという制度です。加入する場合は、雇用する従業員全員を加入させることが原則とされています。」参加者：「掛金の負担を抑えるような制度はあるのでしょうか。」Ｘ 氏：「まず Ａ が非課税となります。そのほかにも、加入した事業主に対する負担軽減措置があります。」参加者：「私は金属加工業を営んでいます。従業員 80 人で資本金 １ 億 2,000 万円の株式会社ですが、この制度の対象となるでしょうか。」Ｘ 氏：「 Ｂ 」参加者：「了解いたしました。」
設問1
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ：掛金の全額Ｂ：資本金が １ 億円を超えているので、残念ながら対象になりません。
- イ Ａ：掛金の全額Ｂ：はい。対象になります。
- ウ Ａ：掛金の半額Ｂ：資本金が １ 億円を超えているので、残念ながら対象になりません。
- エ Ａ：掛金の半額Ｂ：はい。対象になります。
設問2
会話の中の下線部の「負担軽減措置」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 加入期間が ５ 年を超えた従業員の掛金月額の一部を一定期間、国が助成する制度がある。
- イ 国の助成制度はないが、都道府県による助成制度がある。
- ウ 全加入期間にわたって、掛金月額の一部を、国が助成する制度がある。
- エ 初めて加入した事業主に対して掛金月額の一部を一定期間、国が助成する制度がある。
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正解： 設問1 イ 設問2 エ
解答：設問1＝イ、設問2＝エ
中小企業退職金共済制度（中退共）に関する問い。
設問1（空欄A・B）：正解 イ
- 空欄A：事業主が支払う掛金は全額が損金（法人）・必要経費（個人）に算入され非課税。よって「掛金の全額」。
- 空欄B：製造業の加入対象は「常時使用従業員300人以下または資本金3億円以下」。相談者は従業員80人・資本金1億2,000万円で、従業員数・資本金いずれの基準も満たすため対象になる（資本金が1億円を超えていても製造業なら該当）。 よって イ。
設問2（負担軽減措置）：正解 エ
国の助成として、**新規加入する事業主に対し、掛金月額の一部を一定期間助成する「新規加入助成」**がある。よって エ。全期間助成や5年超からの助成ではない。