第29問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、商工会主催の経営セミナーで、参加者のＹ氏に対し経 営革新計画について以下のとおり説明した。 Ｘ氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受け ることで、（株）日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができる制度があります。該当する事業内容や経営目標 を盛り込んだ経営革新計画を作成し、都道府県知事または国の承認を受ける ことが必要です。」 Ｙ氏：「どのような経営目標を立てるのでしょうか。」 Ｘ氏：「経営目標としては、３年から５年の事業期間において または従 業員１人当たりの が年率3.0 ％以上伸び、かつ給与支給総額が 年率1.5 ％以上伸びる計画となっていることが求められます。」 Ｙ氏：「詳しい内容を知りたいのですが、どこに相談すればよいですか。」 Ｘ氏：「まずは都道府県の経営革新計画担当課に相談してください。」 Ｙ氏：「分かりました。どうも、ありがとうございました。」
設問1
会話の中の下線部の「該当する事業内容」に関する記述の正誤の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 商品の新たな販売方式の導入は対象となる。 ｂ 自社にとって新しいものであれば、他社で採用されているものも対象となる。
- ア ａ：正 ｂ：正
- イ ａ：正 ｂ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正
- エ ａ：誤 ｂ：誤
設問2
会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 売上高
- イ 営業利益
- ウ 設備投資額
- エ 付加価値額
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正解： 設問1 ア 設問2 エ
解答：設問1＝ア、設問2＝エ
経営革新計画（中小企業等経営強化法）の対象となる「新たな事業活動」と経営目標の指標を問う。
設問1（事業内容の正誤 ａ・ｂ）：正解 ア
経営革新の「新たな事業活動」は、(1)新商品の開発・生産、(2)新役務の開発・提供、(3)商品の新たな生産・販売方式の導入、(4)役務の新たな提供方式の導入、(5)技術活用型・その他の新たな事業活動、を含む。
- ａ（正）：商品の新たな販売方式の導入は対象に含まれる。
- ｂ（正）：「個社にとっての新規性」で足り、他社で既に採用されていても自社にとって新しければ対象となる（業界での絶対的新規性は不要）。
- 「ａ：正／ｂ：正」の ア。
設問2（経営目標の指標）：正解 エ
経営革新計画の経営目標は、3～5年で「付加価値額または従業員1人当たり付加価値額」が年率3.0％以上伸び、かつ給与支給総額が年率1.5％以上伸びる計画であること。
- ア（×）：売上高は指標ではない。イ（×）：営業利益ではない。ウ（×）：設備投資額ではない。
- よって エ（付加価値額）。