R06年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次 産業、2016 年）を公表している。また、令和5 年12 月には、総務省・経済産業省 「令和3 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非 一次産業、2021 年）を公表している。 　総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （民営、非一次産業、2016 年）を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業 者総数の割合は、約 Ａ 割となっている。 　また、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業 者総数を大企業、中規模企業、小規模企業について見た場合、 Ｂ は Ｃ を上回り、 Ｄ を下回る。 　なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで 中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、 2016 年）を公表している。また、令和５年12 月には、総務省・経済産業省「令和３ 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、 2021 年）を公表している。 　総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業 について見る。 　小規模企業の企業数は、全企業の約 Ａ ％を占めている。小規模企業を、 個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の Ｂ 割 を超えている。 　小規模企業の付加価値額は、全企業の約 Ｃ ％を占めている。また、小 規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。 　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業庁「令和４年中小企業実態基本調査（令和３年度決算実績）」に基づき、製 造業、卸売業、小売業について、売上高経常利益率と自己資本比率をおのおの比較 した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2012 年から2022 年の期間について、 中小企業の設備投資額（ソフトウェアを除く）の動向を見ると、2012 年から2015 年 にかけては緩やかな Ａ 傾向にあったが、2016 年から2020 年にかけては Ｂ 傾向で推移してきた。2021 年からは緩やかな Ｃ 傾向が続いて いる。 　また、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、中小企業の今後の設備 投資における優先度の推移（複数回答）を2017 年度と2022 年度で比較した場合、 「維持更新」とする回答割合が Ｄ 、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合 が Ｅ 、「製（商）品・サービスの質的向上」とする回答割合が Ｆ して いることが分かる。 　なお、ここでは、資本金1,000 万円以上１億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき、中小企業の常用労働者の業種別所 定内給与額（2021 年）を、卸売業・小売業、建設業、製造業の３つについて見た場 合、その額が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なもの はどれか。 　なお、所定内給与額とは、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深 夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与 額を引いた額を指す。

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、大企業、中堅企業および中小企業につ いて、１企業当たりの売上高の推移を2009 年度比の増減率で見た場合、2015 年度 以降の推移に関する記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは資本金10 億円以上の企業を大企業、資本金１億円以上10 億円未 満の企業を中堅企業、資本金1,000 万円以上１億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を抜本的に改定し、令和５ 年６月に公表された「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」では、採用や 育成に対する具体的な対応策などを提示している。 　この改定後のガイドラインに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ　人材課題を解決するための人材戦略の方向性として、「中核人材の採用」、「中 核人材の育成」、「業務人材の採用・育成」の３つを示している。　 ｂ　人材戦略を検討するための３つのステップを、「人材戦略を検討しましょう」、 「経営課題を見つめ直しましょう」、「人材戦略を実行しましょう」の順に示してい る。 ｃ　中核人材を採用するためには、求人像の明確化や、求める人材が「ここで働き たい」と思うような職場環境づくりが必要であり、具体的な対策として、人事評 価制度の策定・見直し、キャリアパスの見える化を示している。

#雇用・人材

中小企業庁「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」では、中小企業がどの ような場合に、どのようにしてエクイティ・ファイナンスを活用すればよいのかと いった情報を提示している。 　「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」に関する記述の正誤の組み合わせ として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ　エクイティ・ファイナンスについて、会社の事業や取り組みならびに将来性な どに対する評価のもと、株式を発行する対価として出資者から資金提供（出資）を 受けることであると定義している。 ｂ　エクイティ・ファイナンスの主な利用目的として、返済が伴わないことから、 新しい取り組み（新規事業や事業拡大など）や事業の転換（事業再生など）を行うた めの資金としての活用を挙げている。 ｃ　エクイティ・ファイナンスのメリットとして、返済が伴わないことから、財務 基盤の安定につながり、企業としての信用力向上の効果がある点を挙げている。

#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割 合（直接輸出企業割合）は、直接投資企業割合を一貫して Ａ いる。大企業と 中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出 企業割合は大企業を一貫して Ｂ いる。 　また、2017 年度から2021 年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出 非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実 施企業を一貫して Ｃ いる。 　そして、（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「中小企業が直面する 経営課題に関するアンケート調査」）に基づき、製造業、卸売業、情報通信業につい て海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、 Ｄ が、 Ｅ よりも高く、 Ｆ よりも低い。 　なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50 人以 上かつ資本金額または出資金額3,000 万円以上である。 　また、アンケート調査は、2022 年12 月において、全国30,000 社の中小企業を 対象として実施された（有効回答6,278 件、回収率20.9 ％）。アンケート調査にお ける海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から2021 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988 年度以降1998 年度まで Ａ 傾向で推移し、2000 年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな Ｂ 傾向で推移、2018 年度に Ｃ している。廃業率は1996 年度以降 上昇傾向が続いたが、2010 年度以降は低下傾向で推移している。 　もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021 年度における小売 業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は Ｄ が最も高 く、 Ｅ が最も低い。廃業率は Ｆ が最も低い。 　なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用 事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前 年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保 険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活動調査」と「平成28 年経済セン サス－活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のａ～ｃの企業の社齢（企業 年齢）別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢 とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。 ａ：０～４年 ｂ：10 ～21 年 ｃ：32 年以上

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

（株）日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」に基づ き、中小企業における人材確保のための方策（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、 回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 　なお、同調査は、2022 年１～３月において、全国6,007 社の中小企業を対象に アンケート調査として実施されたものである（有効回答2,880 件、回収率47.9 ％）。 ａ：「給与水準の引き上げ」 ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 ｃ：「長時間労働の是正」

#雇用・人材

（株）東京商工リサーチ「令和４年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業にお ける直近１年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁 の状況（受注側事業者）について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、アンケート調査は、2022 年10 ～11 月にかけて、全国90,000 社（うち発 注側事業者10,000 社、受注側事業者80,000 社）の企業を対象に実施（有効回答 22,756 件（うち発注側事業者3,026 件、受注側事業者19,730 件）、回収率25.3 ％ （うち発注側事業者30.3 ％、受注側事業者24.7 ％））されたものである。 　また、価格転嫁の状況について、「反映された」とは、「おおむね反映された」と 「一部反映された」との回答割合の合計とし、「反映されなかった」とは、「あまり反 映されなかった」と「反映されなかった」との回答割合の合計とする。

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省「平成21 年経済セン サス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づ き、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2009 年および2016 年）を公表している。 また、令和5 年12 月には、総務省・経済産業省「令和3 年経済センサス－活動調 査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2021 年）を公表している。 　総務省「平成21 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28 年経 済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2016 年） を、建設業、小売業、製造業の3 つの業種について見た場合、 Ａ が最も多 く、 Ｂ が最も少ない。また、建設業、小売業、製造業の3 つの業種につい て、2009 年と2016 年で企業数を比較した場合、建設業では Ｃ 、小売業で は減少、製造業では減少している。 　なお、企業数は会社数と個人事業者の合計とする。また、企業規模区分は中小企 業基本法に準ずるものとする。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業庁の委託により、（株）野村総合研究所が実施した中小企業を対象とした アンケート調査（「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取 組等に関する調査」）に基づき、地域課題解決事業の取組状況について見る。 　現在の取組状況を見ると、「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企 業の割合を Ａ いる。また、地域課題解決事業に現在取り組んでいると回答 した事業者における、地域課題解決事業単体での収支状況を見ると、収支状況が 「黒字」または「収支均衡」と回答した事業者の合計割合は、「赤字」と回答した企業の 割合を Ｂ いる。 　そして、地域課題解決事業に取り組む事業者は、さまざまなルートから資金調達 を行っていることが分かる。 　なお、アンケート調査は、（株）野村総合研究所が、2022 年12 月に商工会と商工 会議所の会員及び中小企業・小規模事業者10,000 社を対象にWeb アンケート調 査として実施された（有効回答：7,323 件）ものである。 　また、地域課題解決事業とは、地域課題解決に向けて事業外の活動（慈善活動やCSR など）として取り組むことではなく、自社の事業の一環として取り組むことを指す。 黒字は、「補助金を除いても黒字（補助金をもらっていない場合も含む）」または「補 助金を含めれば黒字」のいずれかを回答した事業者を指す。赤字は、「赤字」または「事 業単体での収支を見ていない・分からない」のいずれかを回答した事業者を指す。

財務省「法人企業統計年報」、「法人企業統計季報」に基づき、1980 年度と2020 年 度について、中小企業と大企業・中堅企業の総資本営業利益率を比較した場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、大企業・中堅企業は資本金１億円以上、中小企業は資本金 1,000 万円以上１億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としてい る。 　この法律では、第２条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。 また、第３条では基本理念を述べている。第５条では基本理念を踏まえ、中小企業 施策の基本方針を規定している。 ① ② ③

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、商工会地区で食料品製造業を営む小規模事業者のＹ氏 （業歴５年）から、経営改善のための資金借入の相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対し て、通常枠の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」を紹介することと した。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「マル経融資の利用を検討してはいかがでしょうか。無担保・無保証人・低 利で融資を受けることができます。」 Ｙ氏：「無担保・無保証人・低利ですか。それはいいですね。どのような利用要件 があるのでしょうか。」 Ｘ氏：「指導要件や居住要件などがあります。」 Ｙ氏：「それは具体的には、どのような要件なのでしょうか。」 Ｘ氏：「指導要件とは、商工会の経営指導員による経営指導を原則６カ月以上受け ていることです。居住要件とは、原則として同一の商工会の地区内で Ａ ことです。その他、業種要件や納税要件がありますが、Ｙさん は、いずれの要件も満たしていますよ。」 Ｙ氏：「それはよかった。融資限度額や返済期間について、教えていただけます か。」 Ｘ氏：「融資限度額は Ｂ です。1,500 万円超の貸付を受けるには、貸付前 に事業計画を作成し、貸付後に残高が1,500 万円以下になるまで、経営指導 員による実地訪問を半年ごとに１回受けていただく必要があります。返済期 間は、設備資金10 年以内で、据置期間は２年以内です。運転資金は Ｃ で、据置期間は１年以内です。」 Ｙ氏：「ぜひ、申し込みを検討したいと思います。どこで申し込みをすればよいの でしょうか。」 Ｘ氏：「 Ｄ へ申し込みをしてください。ここで融資の推薦を行います。」

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、機械器具卸売業（資本金2,000 万円、従業員数120 人） の社長のＹ氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難し い。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受け た。Ｘ氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Ｙ氏に紹介することとした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「中小企業退職金共済制度という支援制度があります。この制度は、独力で は退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支 援するものです。」 Ｙ氏：「中小企業退職金共済制度ですか。初めて聞きました。われわれ中小企業に とって、どのようなメリットがあるのでしょうか。」 Ｘ氏：「掛金は全額非課税で、掛金の負担軽減措置も設けられていますよ。」 Ｙ氏：「掛金の負担軽減について、もう少し具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「 Ａ に対して、 Ｂ を従業員ごとに加入後４か月目から１年 間、国が助成します。18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対しては、 増額分の３分の１を増額した月から１年間、国が助成してくれます。」 Ｙ氏：「それはいいですね。利用を検討してみたいと思います。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　下請中小企業振興法の「 　 」とは、同法第３条に基づく大臣告示であり、 同法第４条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自 主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。 　この「 　 」は、「取引適正化に向けた５つの取組」 （令和４年２月10 日公 表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」 （令和３年12 月27 日閣議了解）などで決定した 取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022 年度に全面的に改定された。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備す るとともに、共同配送やIT を利用した最新の受発注システムを導入することに よって物流コストの削減を図る計画を検討中である。 　Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受 けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和６年５月１日現在）に 基づく支援」を紹介することとした。 　以下は、中小企業診断士のＸ氏とＹ理事長との会話である。 Ｘ　　氏：「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険 法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受 けることができます。」 Ｙ理事長：「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があ ります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対 して、 Ａ までの Ｂ を受けることができます。」 Ｙ理事長：「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例が あります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実 施のために増資などを行う組合の構成員企業については、 Ｃ を 超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加 されます。」 Ｙ理事長：「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」 Ｘ　　氏：「組合が国の基本方針に即して、「 Ｄ 」を作成します。認定され た計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができ ます。」

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　金属部品製造業のＹ社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術 を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Ｙ社の経営者 （以下、「Ｙ社長」という。）から相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ社長に「経 営革新計画」の作成を薦めることにした。 　以下は、Ｘ氏とＹ社長との会話である。 Ｘ　氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受 けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができます。」 Ｙ社長：「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょう か。」 Ｘ　氏：「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の 期間は何年になりますか。」 Ｙ社長：「５年間を予定しています。」 Ｘ　氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員１人当たりの 付加価値額が Ａ 伸びる計画となっていること、 Ｂ 、 Ｃ が Ｄ 伸びる計画となっていることが必要です。」 Ｙ社長：「事業期間内に付加価値額や Ｃ を、着実に伸ばさないといけない のですね。」 Ｘ　氏：「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を 定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、「下請取引の適正化を図りたい」と考える中小企業者に 向けたセミナーを依頼された。Ｘ氏は、セミナーの中で、「下請代金支払遅延等防 止法（下請代金法）」について、説明を行うこととした。 　以下は、この法律の適用範囲に関わるＸ氏の受講者に対する説明である。 Ｘ　氏：「下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物 の作成、または、役務の提供を委託したときに適用されます。情報成果物 とは、ソフトウェアなどで、役務とは、運送、情報処理、ビルメンテナン スなどです。 　　　　 『物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委 託』の取引については、次の２つのパターンが適用対象になります。 　　　　 １つが、資本金３億円超の法人が、資本金３億円以下の法人または個人 に委託する場合です。 　　　　 もう１つが、 Ａ が、 Ｂ に委託する場合です。 　　　　 『政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託』の取引につい ては、次の２つのパターンが適用対象になります。 　　　　 １つが、資本金5,000 万円超の法人が、資本金5,000 万円以下の法人ま たは個人に委託する場合です。 　　　　 もう１つが、 Ｃ が、 Ｄ に委託する場合です。」 受講者：「ちょっと複雑な感じがします。」 Ｘ　氏：「そうかもしれませんね。親事業者と下請事業者との関係を図示してみる と、分かりやすくなると思いますよ。」

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押 しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある Ａ を Ｂ ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援す るものである。この事業については、令和６年３月29 日付けで公募要領が公表さ れている。 　この事業の対象となる者は、 Ｃ を年平均成長率３％以上向上させる事 業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き 上げを適用する場合、給与支給総額６％以上かつ Ｄ 以上の賃上げに取り 組む中小企業などが支援対象となる。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　「産業競争力強化法に基づく創業支援」は、創業支援などの取組を Ａ と連 携して行う事業者を支援するものである。また、 Ａ と創業支援などに取り 組む事業者が行う Ｂ 創業支援を受けることで、創業者も各種の支援措置を 受けることができる。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援