R07年度 G 中小企業経営・中小企業政策

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （民営、非一次産業、2021 年）と、付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）を企業 規模別に見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、 会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企 業基本法に準ずるものとする。

#中小企業白書・統計#組合制度

産業によって、付加価値額に占める中小企業の割合は異なる。総務省・経済産業 省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、卸売業、建設業、小売業、情報通 信業、製造業について、各産業の付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）に占め る中小企業の割合を見た場合、最も高いものはどれか。 　なお、付加価値額は、会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、 企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　総務省「平成11 年事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「令和３年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年と2021 年の企業規模別企業数（民営、非一次 産業）を比較すると、 Ａ の方が Ｂ よりも高い割合で Ｃ し ている。 　なお、企業数は、会社数と個人事業者数の合計である。また、企業規模は、小規 模企業と中規模企業で比較する。中規模企業とは、中小企業のうち、小規模企業以 外を示すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業庁「令和５年中小企業実態基本調査（令和４年度決算実績）」に基づき、 中小企業（法人企業）の売上高経常利益率と自己資本比率を見ると、全業種平均の 売上高経常利益率は、６％を Ａ 。全業種平均の自己資本比率は、25 ％を Ｂ 。 　また、中小企業（法人企業）の売上高経常利益率と自己資本比率は、業種によって 違いがあることが分かる。

#中小企業白書・統計

中小企業においては、深刻な人手不足を受けて、外国人労働者の活用が期待され ている。 　下図は、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づき、外国人労働 者数の推移を在留資格別に見たものである。 　図中のａに該当する在留資格として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、「専門的・技術的分野の在留資格」は、機械工学等の技術者や語学教師等 （技術・人文知識・国際業務）や企業等の経営者・管理者等（経営・管理）が含まれ る。2019 年以降は特定技能も含まれる。「身分に基づく在留資格」は、永住者、日 本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含む。 資料：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」

#雇用・人材

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、大企業と小規 模事業者の労働生産性の差を、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでの労働生産性とは、企業ベースの「純付加価値額／従業者数」とし、 非一次産業の値を集計している。また、労働生産性は、中央値で見るものとする。 　「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指す。 「大企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」以外の企業をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成24 年、令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、 2012 年度と2021 年度の企業規模別の設備投資額（非一次産業の会社及び個人企業 の合計）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、中小企業基本法第２条の規定に基づく中小企業者を「中小企業」 とし、それ以外を「大企業」としている。また、設備投資額は、有形固定資産（土地 を除く）と無形固定資産（ソフトウェアのみ）の取得額の合計である。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度の期間につい て、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはど れか。 　なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とし、金融業、保険業は含まない。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業においては、人手不足への対応が求められている。厚生労働省「令和５ 年労働経済動向調査年次報告書」 （令和５年８月調査）に基づき、企業規模別に人手 不足対応の取組（複数回答）を「採用・正社員登用」、「省力化投資、外注、下請化」、 「福利厚生、再雇用、定年延長」の３つについて見た場合、従業員数100 ～299 人の 企業では、 Ａ の取組割合が最も高く、 Ｂ の取組割合が最も低い。 　なお、ここでは、調査対象事業所（人手不足対応を行っていない先も含む）におけ る取組割合を算出している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、中規模企業の借入金依存度と１社当た り総資産の金額それぞれについて、2006 年度と2022 年度を比較した場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、金融業・保険業を除く資本金1,000 万円以上１億円未満の企業 を中規模企業とする。また、借入金依存度とは、金融機関借入金、その他の借入 金、社債の合計額を、負債及び純資産の合計額で除したものである。

#中小企業の定義・概況

経済産業省では、知的資産経営を実践する入り口として、ローカルベンチマーク を提供している。ローカルベンチマークは、いわゆる「企業の健康診断」であり、企 業の経営状態を把握するためのツールである。ローカルベンチマークに関する記述 の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ　財務分析における「６つの指標」には、「売上高人件費比率」、「総資本回転率」が 含まれる。 ｂ　非財務情報における「業務フロー」では、自社業務の流れを把握し、それぞれの 業務の中でどのような工夫や差別化ポイントがあるのかについて理解することが 重要である。 ｃ　非財務情報における「４つの視点」には、「経営者への着目」、「内部管理体制へ の着目」が含まれる。

#中小企業白書・統計

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991 年度から2021 年度の期間につい て、売上高に対する研究開発費の割合（非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合 の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

#中小企業の定義・概況#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度における損益 分岐点比率の推移を企業規模別に見た場合、大企業の損益分岐点比率は Ａ 傾向にある。また、大企業の損益分岐点比率と小規模企業の損益分岐点比率との差 は、 Ｂ 傾向にある。中規模企業と小規模企業の損益分岐点比率を比較する と、一貫して小規模企業の方が Ｃ 。 　なお、ここでは資本金10 億円以上の企業を大企業、資本金1,000 万円以上１億 円未満の企業を中規模企業、資本金1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009 年から2023 年の期間 について、倒産件数の推移を見た場合、2009 年から2021 年までは Ａ 傾向 で推移し、2022 年以降は Ｂ 傾向で推移している。 　なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続 けることが困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理） も倒産に含まれる。また、負債総額1 千万円以上の倒産が集計対象である。

#金融支援

中小企業には、高齢者や女性の雇用の担い手としての役割が期待されている。 　総務省「就業構造基本調査」に基づき、2022 年における年代別雇用者数の割合と、 女性従業者数の割合（正規・非正規別）を、従業者規模別に見た場合に関する記述の 正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、従業者規模については、「４人以下」、「５～19 人」、「20 ～299 人」、「300 人以上」で見ており、「官公庁など」及び「その他の法人・団体」は除いて集計してい る。 　また、女性従業者数の割合については、正規（正規の職員・従業員）と非正規（非 正規の職員・従業員）で見ている。「正規の職員・従業員」とは、一般職員又は正社 員などと呼ばれているものを指す。「非正規の職員・従業員」とは、「正規の職員・ 従業員」以外のパート、アルバイト、労働者派遣事務所の派遣社員、契約社員、嘱 託などを指す。「女性従業者数の割合」とは、従業者規模並びに正規・非正規別に （女性従業者数）／（男性従業者数＋女性従業者数）で算出したものである。 ａ　従業者数４人以下の事業者における60 歳代以上の雇用者数の割合は、従業者 数20 ～299 人の事業者における60 歳代以上の雇用者数の割合を下回っている。 ｂ　従業者数４人以下の事業者における正規（正規の職員・従業員）の女性従業者数 の割合は、従業者数20 ～299 人の事業者における正規（正規の職員・従業員）の 女性従業者数の割合を上回っている。 ｃ　従業者数４人以下の事業者における非正規（非正規の職員・従業員）の女性従業 者数の割合は、従業者数20 ～299 人の事業者における非正規（非正規の職員・従 業員）の女性従業者数の割合を下回っている。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　（株）帝国データバンク「企業概要ファイル」を基に、2023 年における休廃業・解 散企業数を企業規模別に見ると、 Ａ が大半を占めている。 　また、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の赤字・黒字割合 を企業規模別に見ると、中規模企業は、いずれの年も過半数が Ｂ であった ことが分かる。 　次に、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の経営者平均年齢 の推移を企業規模別に見る。中規模企業では、経営者平均年齢が Ｃ してい る。小規模事業者では、経営者平均年齢が Ｄ している。小規模事業者の経 営者平均年齢は、中規模企業よりも Ｅ 水準で推移している。 　なお、「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続を取らずに 企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記などで解散（ただし「み なし解散」を除く）を確認した企業の総称である。 　また、企業規模については、「大企業」、「中規模企業」、「小規模事業者」で見る。 「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指し、「中 規模企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を 除いた者をいう。「大企業」とは、「中規模企業」と「小規模事業者」以外の企業をい う。 　以上については、（株）帝国データバンクが調査・保有する企業データベースを基 に集計している。企業規模及び経営者年齢は、休廃業・解散する直前の企業概要 ファイルの情報に基づき分類している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#事業承継・再生

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　わが国の製造業においては、労働生産性の上昇を実現するために、有形固定資産 や無形固定資産への投資が期待されている。 　経済産業省・厚生労働省・文部科学省「ものづくり白書2024 年版」では、財務省 「法人企業統計調査」を基に、2015 年から2023 年の期間について、製造業の設備投 資額の推移を有形固定資産と無形固定資産に分けて分析している。それによると、 無形固定資産への投資額は、有形固定資産への投資額を Ａ いる。また、 2023 年における無形固定資産および有形固定資産への投資額の増加率を2015 年比 で見ると、無形固定資産への投資額の増加率は、有形固定資産への投資額の増加率 を Ｂ いる。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　わが国では、起業・創業により、新しい事業者が生まれてくることが期待されて いる。（株）日本政策金融公庫総合研究所「2023 年度新規開業実態調査」によると、 開業費用の平均値及び中央値を2013 年度と2023 年度で比較した場合、開業費用の 平均値は Ａ している。開業費用の中央値は Ｂ している。 　なお、2023 年度の開業費用については、（株）日本政策金融公庫国民生活事業が 2022 年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後１年以 内の企業7,032 社（回収数：1,789 件、回収率：25.4 ％、不動産賃貸業を除く）を対 象とした調査を集計したものである。2013 年度の開業費用については、（株）日本 政策金融公庫総合研究所が、新規開業企業の実態を把握するため、1991 年度から 毎年実施している「新規開業実態調査」において、調査・蓄積してきたデータに基づ き集計したものである。

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 （2024 年３月）を基に、2005 年から2023 年の 期間について、製造業における一般労働者の賃金を、全産業における一般労働者の 賃金と比較すると、製造業の賃金は、全産業の賃金を一貫して Ａ いる。 　次に、同期間について、男女間の賃金格差を、男性の賃金を100 とした女性の賃 金を示す指数を用いて比較する。この指数からは、製造業における男女間の賃金格 差が、全産業と比較して、一貫して Ｂ ことが分かる。 　なお、賃金は、10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における一般労働 者の６月の所定内給与額より算出している。2018 年以前は、調査対象産業「宿泊業、 飲食サービス業」のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外している。 　所定内給与額とは、労働契約などであらかじめ定められている支給条件、算定方 法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のう ち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿 日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税な どを控除する前の額をいう。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　（株）日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支 援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね７年以内の者に、貸 付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者ま たは高齢者の場合には、運転資金と設備資金（土地取得資金を除く）に特別利率が適 用される。貸付期間は Ａ （うち据置期間５年以内）、 Ｂ （うち据置 期間５年以内）と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に 該当する場合、運転資金の貸付期間は15 年以内（うち据置期間５年以内）となる。

#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の１つとして、 Ａ の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規 模企業の Ｂ に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項につ いて、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 　また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範 囲を、資本金の額又は出資の総額が Ｃ の会社並びに常時使用する従業員の 数が Ｄ の会社及び個人と定めている。 　さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の Ｅ 及び従業員の Ｆ の向上を図るため必要な施策を講ずるととも に、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事 業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　機械部品製造業（資本金5,000 万円、従業員数15 人）を経営するＸ氏は、新たな 設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補 助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のＹ氏の事務所を訪ねた。 Ｘ氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞い たのですが、どのようなものなのでしょうか。」 Ｙ氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や 新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資や システム構築などを支援する制度です。」 Ｘ氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」 Ｙ氏：「御社の場合の要件をご説明します。第１に、 Ａ の年平均成長率が Ｂ 向上することです。第２に、１人当たり給与支給総額の年平均成 長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上 になること、または給与支給総額の年平均成長率が Ｃ 向上すること です。第３に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金 Ｄ の水準であることです。これらの要件を満たす３年から５年の事 業計画を策定し、それを実施することが求められています。」 Ｘ氏：「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計 画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございまし た。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　食品卸売業（資本金１億円、従業員数30 人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ 共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。 Ｘ氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売 掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営 セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」 Ｙ氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒 産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000 円から20 万円の範囲内で、5,000 円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は 税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引 先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、 Ａ 」 Ｘ氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」 Ｙ氏：「共済金の借入れには Ｂ です。また、無利子ですが、 Ｃ さ れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて５年から７年、うち 据置期間６カ月で毎月均等償還です。」 Ｘ氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと うございました。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を 満たした場合、 Ａ から税額を控除することができる制度である。 　賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5 ％以上 増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15 ％、雇用者給与等支 給額を2.5 ％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の Ｂ である。 　それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10 ％ 上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税 額控除率が５％上乗せになる。

#中小企業の定義・概況#組合制度#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業成長加速化補助金は、賃上げへの貢献・輸出による外需獲得・域内の仕 入による地域経済への波及効果が大きい Ａ を超える中小企業を目指す事業 者の大胆な投資を支援する制度である。補助上限額は Ｂ 、補助率は Ｃ と定められている。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が 債務保証をする制度である。一般保証の限度額は、普通保証が Ａ 、 Ｂ が8,000 万円以内となっている。 　また、取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安 定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けら れている。この制度を利用するためには、事業所所在地の Ｃ の認定が必要 で、保証限度額は Ｄ となっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　交際費等とは、交際費、接待費などの費用で、得意先、仕入先など事業の関係者 への接待、贈答などの行為のために支出するものをいう。法人が支出した交際費等 は、原則として、損金の額に算入しないこととされている。ただし特例として、 Ａ は800 万円までの交際費等の Ｂ の損金算入、または接待飲食費 の50 ％の損金算入の選択適用が認められている。なお、 Ａ であっても大 法人の100 ％子会社など選択適用の対象とならない場合もある。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、 　 に基 づき、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当 の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、各種予算事業における加点措 置・優遇措置、課税の特例、金融による支援措置、規制の特例措置などを受けるこ とができる。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、商工会主催の経営セミナーで、参加者のＹ氏に対し経 営革新計画について以下のとおり説明した。 Ｘ氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受け ることで、（株）日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができる制度があります。該当する事業内容や経営目標 を盛り込んだ経営革新計画を作成し、都道府県知事または国の承認を受ける ことが必要です。」 Ｙ氏：「どのような経営目標を立てるのでしょうか。」 Ｘ氏：「経営目標としては、３年から５年の事業期間において 　 または従 業員１人当たりの 　 が年率3.0 ％以上伸び、かつ給与支給総額が 年率1.5 ％以上伸びる計画となっていることが求められます。」 Ｙ氏：「詳しい内容を知りたいのですが、どこに相談すればよいですか。」 Ｘ氏：「まずは都道府県の経営革新計画担当課に相談してください。」 Ｙ氏：「分かりました。どうも、ありがとうございました。」

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　事業承継税制では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づ く認定の下で、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、 　 の納税が猶予される。活用に当たっては、特例承継計画または個人事業 承継計画の提出が必要である。 　同税制には、会社の株式などを対象とする法人版事業承継税制と、個人事業者の 事業用資産を対象とする個人版事業承継税制がある。法人版事業承継税制は、平成 30 年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置（一般措置）に加え、10 年間 の特例措置が創設された。

#事業承継・再生#税制・会計