第28問
独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のＡ氏 は、顧問先の機械器具卸売業（従業員数10 名）の経営者Ｂ氏に、中小企業退職金共 済制度を紹介することとした。 Ａ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。
- ア 1 年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象となります。
- イ 掛金は全額非課税になります。
- ウ 小規模企業の経営者が利用できる、いわば「経営者の退職金制度」です。
- エ 納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付けを受けることができます。
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正解：イ
解答：イ
中小企業退職金共済制度（中退共）に関する出題。中小企業者が従業員のために加入する社外積立型の退職金制度で、事業主が掛金を全額負担する。
- ア（×）：中退共に加入年数の要件はなく「1年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象」とする点が誤り。
- イ（○）：掛金は事業主が負担し、その全額が損金（個人事業主は必要経費）に算入でき非課税扱いとなる。制度の特徴に合致する。
- ウ（×）：経営者個人の退職金制度（いわば経営者の退職金）は小規模企業共済であり、中退共は従業員のための制度。経営者・役員は原則加入できず、説明が誤り。
- エ（×）：掛金の範囲内で事業資金の貸付けを受けられるのは小規模企業共済の貸付制度の説明であり、中退共の説明ではない。
よって イ。