H24年度 G 中小企業経営・中小企業政策

財務省｢2009 年度法人企業統計年報｣に基づき、中小企業と大企業の売上高経常 利益率、労働生産性、労働装備率を比較した場合（2009 年度、中央値、 次産業を 除く全産業）、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2006 年事業所・企業統計調査（民営事業所）｣によれば、 ① 中小企業の企業 数（会社数と個人事業所の合計）は419.8 万社でわが国の企業数の99.7 ％を占め、 中小企業の従業者数（会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計）は2,784 万人でわが国の雇用の約 Ａ 割を占めている。 また、経済産業省｢2008 年工業統計表｣によれば、国内総生産の約割を占める 製造業においても、中小企業は製造業付加価値額（従業者数人以上の事業所の付 加価値額合計）の約 Ｂ 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、 社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第条の規定に基づく ② 小規模 企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小 企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意し ていくことが求められる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売業は地域需要の担い手や地域コミュニティの拠点として、地域の生活を 支える重要な役割を担っているが、近年の中小小売業を取り巻く事業環境は安定し たものではない。商圏人口の減少、 ① 大型店舗等との競合に加えて、消費者の購買手 段も多様化している。こうした中で、全国的にもいわゆる ② シャッター通り化を余儀 なくされている商店街も少なくなく、活性化に向けた取り組みが求められていると ころである。 （

#中小企業白書・統計#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとし て、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、 かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、 ② 債務者である中小企業と債権者間での 権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は 2000 年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100 件を超えており（2010 年月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用さ れている。 中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議 会の設置、 ③ 事業再生ADR 制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められて いる。 （

#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促 進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省｢事業所・企業統計調査｣や ｢経済センサス安基礎調査｣によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では 1980 年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べ ても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 もっとも、 ① すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、 総務省｢就業構造基本調査｣によれば、2007 年時点で起業希望者と起業準備者をあ わせて ② 100 万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たち は多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な ③ 起業家の抱えるさまざまな課 題を除去していくことが重要であろう。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

経済のグローバル化が急速に進展しているものの、中小企業では海外に直接投資 を行う企業の占める割合は依然として低い。総務省｢2006 年事業所・企業統計調 査｣によれば、わが国の中小企業全体に占める直接投資を行う企業の割合は0.51 ％ にとどまっているが、業種によって違いも見られる。 業種別に直接投資を行う中小企業の割合（直接投資割合）を見た場合、最も適切な ものはどれか。ここで、直接投資を行う企業とは、海外に子会社または関連する会 社を保有する企業をいい、個人事業所は含まない。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本国内におけるものづくりを取り巻く環境が厳しさを増す中で、製造業の国内 における設備投資は抑制傾向にある。この結果、内閣府｢民間企業資本ストック｣や ｢国富調査｣によれば、日本企業の国内における設備年齢は年々上昇する傾向にあ る。設備年齢が上昇すると、設備の老朽化とこれに伴う の悪化が懸念さ れる。設備年齢の上昇による の悪化は、企業の競争力の低下に加えて、 さらなる設備投資の抑制という悪循環を引き起こす可能性を有している。製造業の 経営にあたっては、短期的な利益追求だけでなく、持続的な競争力を維持する観点 から長期的な視点に立った投資判断も求められる。 DKJC-1G 10 （

#ものづくり・技術支援

日本の製造業では伝統的に製品の企画・開発から生産、販売を垂直的に手掛ける 企業が多いが、近年製造業を取り巻く環境の変化を受けて、世界規模で見れば、 EMS（Electronics Manufacturing Service）やODM（Original Design Manufacturer） と呼ばれる新たな業態が出現している。EMS とODM の説明として、最も適切な ものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 自己資本比率が低く間接金融への依存度が高い中小企業では、金融機関との良好 な関係を築いて、安定的な資金調達を行うことが望まれる。また、大企業の資金需 要が低迷する中で、資金の貸し手である金融機関にとっても、中小企業への貸出機 能を強化する必要性が高まっている。このため、近年では中小企業、金融機関とも 接触頻度を上げて、顔の見える関係を構築することで、情報の非対称性を軽減しよ うとする動きを強めている。 さらに、金融機関が貸出以外の事業面での支援を通じて資金需要を喚起していく 動きも広がっている。しかしながら、これら貸出以外の取り組みについては、 ② 中小 企業の意識と金融機関の意識が一致していないきらいがあり、それぞれの意識につ いて相互理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれている。 DKJC-1G 12 （

#中小企業白書・統計#金融支援

次の文中の空欄A とB に入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から 選べ。 中小企業庁｢2009 年中小企業実態基本調査｣に基づき、従業者規模別業種別に中 小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほど Ａ 傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業 を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、 商品仕入原価がいずれの規模でも〜割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービ ス業では Ｂ の割合が最も高くなっている。 V解答群X

わが国の中小企業金融の特徴として、金融機関からの借入金でありながら継続的 な借換え等により、中小企業にとって事実上資本的性格を有すると認識されている 資金の存在が指摘される。こうした資金を何と呼ぶか。最も適切なものを選べ。

事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超え て転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るため に、経済産業省｢工業統計表｣、総務省｢日本標準産業分類｣に基づき、1997 年から 2002 年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所（業種転換 事業所）と業種転換を行っていない中小企業の事業所（非業種転換事業所）について、 2002 年から2007 年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性（いずれも 実質値）の変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで業種転換とは出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。また、従 業者数29 人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加 価値額を従業者数で除して算出する。対象となる事業所は、1997 年〜2007 年の間 に存続した従業者数人以上の事業所である。

#中小企業白書・統計

中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

中小企業のA 社は、地元の特産品を活用した観光客向けの新商品の開発を計画 している。中小企業診断士のB 氏は、A 社が｢中小企業新事業活動促進法｣に基づ く支援を受けることができるよう、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成す るようアドバイスを行った。 A 社が、この法律の支援対象となるための計画を作成するにあたり、B 氏がA 社に行うアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

農業者と連携を計画している中小製造業のA 社は、｢中小企業者と農林漁業者と の連携による事業活動の促進に関する法律｣に基づく支援を受けるため、｢農商工等 連携事業計画｣の作成を予定している。中小企業診断士のB 氏は、A 社の社長か ら、この計画の申請、認定に関して、アドバイスを求められた。 A 社社長に対する中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域中小企業応援ファンドは、対象となる地域の中小企業者の Ａ に応じ て｢ Ｂ ｣と｢チャレンジ企業応援型｣の種類のスキームがあり、地域の知恵 と工夫を活かして、地域の多様な取組を支援する。 Ｂ の支援内容は、以下のとおりである。ファンドを組成する Ｃ に対して、 Ｄ が必要な資金の一部を貸付け、 Ｃ を通じてファンド 管理者に貸付を行う。このファンドの運用益を原資として、中小企業等を対象に助 成を行う。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#商業・地域振興

下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。空欄A とB に入るものの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ｢創業には、多様な事業体の活用が可能です。たとえば、 Ａ は、新しい 会社形態として平成18 年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人 的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。 出資者全員が有限責任であることや、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、 課税は Ｂ であるなどの特徴があります。｣ V解答群X

#経営革新・創業支援#組合制度

洋菓子小売業を開業予定のA 氏から、開業資金の相談を受けた中小企業診断士 のB 氏は、日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣の利用を薦めることにした。 このとき、B 氏からA 氏へのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

わが国経済の活性化のためには、独自の技術やノウハウを持ち地域経済を支える 中小企業が破綻に追い込まれることがないよう、円滑な再生を進めることが不可欠 である。特に、中小企業の再生の必要性・重要性は高く、｢中小企業再生支援協議 会｣を軸とした中小企業の再生の取り組みが行われている。｢中小企業再生支援協議 会｣に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

中小企業のA 社は、従業員のために退職金制度を設けたいと思っているが、独 力では、退職金制度を設けることが困難な状況にある。A 社の社長から相談を受 けた中小企業診断士のB 氏は、一般の中小企業退職金共済制度を紹介することに した。B 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者 から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るた め、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）によって、親事業者の不公正な取引行 為を規制している。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じてい る。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、 ｢経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえ で、長期・低利（又は無利子）で貸付けを受けることができる制度である。 高度化融資の貸付方法には、A 方式とB 方式がある。A 方式は、つの都道府 県内で行われる事業に対する貸付方法である。B 方式は、原則として、つ以上の 都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。 対象となる事業のうち、 ⑴ は、中小小売商業者が共同で入居するショッ ピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工 場を建設したりするなど、共同で利用するつの建物を設置・運営する事業であ る。 ⑵ は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のた め操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備 の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービ ス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であっ て、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とする。 （

#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢エンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個 人投資家が減税を受けることができる制度である。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#税制・会計

次の文中の空欄A とB に入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 ｢戦略的中心市街地商業等活性化支援事業｣は、 Ａ の認定を受けた Ｂ の｢中心市街地活性化基本計画｣に基づいて実施する、商業の活性化や中 心市街地のにぎわい創出等に資する事業に対して支援を行う事業である。 V解答群X

#商業・地域振興

中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のａからｃの中小 企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の 解答群から選べ。 ａ 中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本 法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。 ｂ 中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれ た。 ｃ わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中 小ものづくり高度化法が制定された。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

中小企業のA 社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けて いる。模倣品対策を検討しているA 社に対して、中小企業診断士のB 氏は、｢中小 企業知的財産権保護対策事業｣を紹介することにした。 この事業に関して、B 氏のA 社に対するアドバイスとして、最も不適切なもの はどれか。