第4問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総 務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣によれば、全都道府県のうち ① 三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約 Ａ 割を小規模企業が、 Ｂ 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省｢平成19 年就 業構造基本調査｣に基づき、従業者規模別の雇用者に占める ② 女性雇用者の割合を見 た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中 小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業 を指す。 DKJC-1G 4 ）
設問1
½ 文中の下線部①について、総務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣に基づ き、都道府県別に会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数に占める中小企 業の割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都 V解答群X
- ア ａ 愛知県 安 ｂ 大阪府 安 ｃ 東京都
- イ ａ 愛知県 安 ｃ 東京都 安 ｂ 大阪府
- ウ ｂ 大阪府 安 ａ 愛知県 安 ｃ 東京都
- エ ｂ 大阪府 安 ｃ 東京都 安 ａ 愛知県
- オ ｃ 東京都 安 ａ 愛知県 安 ｂ 大阪府 ）
設問2
½ 文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ： Ｂ：
- イ Ａ： Ｂ：
- ウ Ａ： Ｂ：
- エ Ａ： Ｂ： DKJC-1G ）
設問3
½ 文中の下線部②について、総務省｢平成19 年就業構造基本調査｣に基づき、管 理的職業従事者に占める女性の割合を従業者規模別） 〜人、〜19 人、20 〜49 人、50 〜99 人、100 〜299 人、300 人以上½に見た場合、最も適切なもの はどれか。 なお、ここで管理的職業従事者とは、事業経営方針の決定・経営方針に基づく 執行計画の樹立・作業の監督・統制等、経営体の全般または課）課相当を含む½以 上の内部組織の経営・管理に従事する者をいう）官公庁、その他法人・団体に勤 めている者は含まない½。
- ア 従業者300 人以上の企業と従業者 〜人の企業では、女性の割合はほぼ同 じである。
- イ 従業者300 人以上の企業と従業者20 〜49 人の企業では、女性の割合はほぼ 同じである。
- ウ 従業者規模が大きな企業ほど、女性の割合が高い傾向にある。
- エ 従業者規模が小さな企業ほど、女性の割合が高い傾向にある。
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正解： 設問1 ア 設問2 イ 設問3 エ
解答：設問1＝ア、設問2＝イ、設問3＝エ
設問1
都道府県別に、雇用に占める中小企業の割合の高低を問う。三大都市圏の中心市を抱え大企業の集積が大きい都府県ほど中小企業割合は低くなる。a愛知・b大阪・c東京を中小企業割合の高い順に並べる。東京は大企業本社が集中するため中小企業割合が最も低く、大阪、愛知の順に高くなる。
- ア（○）：愛知＞大阪＞東京。大企業集積が小さいほど中小企業割合が高いという実態に整合する。
- イ（×）：愛知＞東京＞大阪。最も低いはずの東京が大阪より上位で誤り。
- ウ（×）：大阪＞愛知＞東京。最も高いはずの愛知が大阪より下位で誤り。
- エ（×）：大阪＞東京＞愛知。順序が実態と異なる。
- オ（×）：東京＞愛知＞大阪。最も低いはずの東京が最上位で誤り。
よって ア。
設問2
三大都市圏中心市の所在しない道県における、小規模企業・中規模企業の雇用シェア（空欄Ａ・Ｂ）を問う。これらの地域では雇用の約6割を小規模企業が、2割強を中規模企業が担っている（残りが大企業）。正解はＡ＝約6割、Ｂ＝2割強の組み合わせ。
- ア（×）：ＡとＢが同水準の数値となる組み合わせで、小規模が約6割・中規模が2割強という差を示せず不適切。
- イ（○）：Ａ＝約6割（小規模企業）、Ｂ＝2割強（中規模企業）。地方部で小規模企業が雇用の中心を担う実態に整合する。
- ウ（×）：ＡとＢをともに同程度の値とする組み合わせで、小規模約6割という水準と合わない。
- エ（×）：Ａ（小規模）よりＢ（中規模）を大きく見積もる組み合わせで、小規模企業が最大の雇用主体である実態に反する。
よって イ。
設問3
管理的職業従事者に占める女性割合を従業者規模別に見た傾向を問う。一般に規模の小さな企業ほど経営者・管理職に女性が占める割合が高い傾向がある。
- ア（×）：300人以上の大企業と小規模企業で女性割合がほぼ同じとするが、実際は規模により差がある。
- イ（×）：300人以上と20〜49人規模でほぼ同じとするが、規模が小さいほど高い傾向と整合しない。
- ウ（×）：規模が大きいほど女性割合が高いとするのは実態と逆。
- エ（○）：従業者規模が小さい企業ほど管理的職業従事者に占める女性割合が高い、という実態に整合する。
よって エ。