第24問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービ ス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であっ て、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とする。 （
設問1
） 商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 地区に複数組合の設立が可能である。
- イ ｢中小企業団体の組織に関する法律｣に基づく組合制度である。
- ウ 組合員としての資格を有する者の分の 以上が組合員とならなければ設立 できない。
- エ 総組合員の分の 以上が小売商業に属する事業を営む者でなければ設立で きない。 DKJC-1G （
設問2
） 下記のグラフのA 〜D は、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合 の組合数の推移を示したものである。この中で、｢商店街振興組合｣の推移を示し たものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。 注 いずれも月末。平成23 年月末の数値は速報値。 注 商工組合と商店街振興組合には、それぞれ連合会を 含んでいる。 V解答群X
- ア A
- イ B
- ウ C
- エ D DKJC-1G
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正解： 設問1 ウ 設問2 ア
解答：設問1＝ウ、設問2＝ア
設問1（正解：ウ）
〔リード〕商店街振興組合は「商店街振興組合法」に基づく組合制度。商店街が形成されている地域で小売商業・サービス業等を営む者の組織で、1地区1組合が原則。設立には組合員資格者の一定割合以上が組合員となること等の要件がある。
- ア（×）：1つの地区に複数組合の設立が可能とするが、商店街振興組合は1地区1組合が原則であり誤り。
- イ（×）：根拠法を「中小企業団体の組織に関する法律」とするが、商店街振興組合は「商店街振興組合法」に基づく制度であり誤り。
- ウ（○）：組合員資格を有する者の一定割合以上が組合員とならなければ設立できないとする設立要件の記述で、公式正解に合致する。
- エ（×）：総組合員の一定割合以上が小売商業を営む者でなければ設立できないとするが、商店街振興組合の設立要件の記述として正確でなく誤り。
設問2（正解：ア）
〔リード〕企業組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合の組合数推移を示すグラフから「商店街振興組合」の系列（A～D）を選ぶ問題。商店街振興組合は他の組合（企業組合・商工組合等）と比べて組合数が相対的に少なく、近年は緩やかな減少傾向で推移している。公式正解はAである。
- ア（○）：Aが商店街振興組合の推移に該当する（組合数の水準・推移の傾向が商店街振興組合の実態に合致）。これが正解。
- イ・ウ・エ（×）：B・C・Dはそれぞれ企業組合・協業組合・商工組合のいずれかの推移であり、商店街振興組合の系列ではないため誤り。
よって 設問1＝ウ、設問2＝ア。
※設問2は組合数推移のグラフを用いた図表問題であり、図表データは本問の正答（A）に基づいて解説しています。