中小企業経営・中小企業政策 H28年度 第13問

第13問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。こ れに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業 経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行｢国際収支統計｣に基づき、 わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還 流に大別して見ると2014 年、国内への利益還流は約 Ａ 割を占めている。 なお経済産業省｢海外事業活動基本調査｣に基づき、2001 年度から2013 年度の期間 について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、 Ｂ が一貫 して過半を占めている。 もっとも ② 海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外 展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。中 小企業の海外展開を支援するうえでは、こうした違いを理解することも重要であ る。 ここでは海外における再投資は直接投資収益のうち再投資収益の受取額、国内へ の利益還元は配当金・配分済支店収益の受取額を示す。

設問1

文中の下線部①について、経済産業省｢海外事業活動基本調査｣と財務省｢法人 企業統計調査｣に基づき、2010 年度から2013 年度の期間について、海外現地法 人と国内法人の売上高経常利益率全産業の推移を比較した場合の記述として、 最も適切なものはどれか。

  1. ア 海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小傾向にある。
  2. イ 海外現地法人の売上高経常利益率は一貫して上昇している。
  3. ウ 海外現地法人の売上高経常利益率は国内法人を一貫して大きく上回ってい る。
  4. エ 国内法人の売上高経常利益率は海外現地法人を一貫して大きく上回ってい る。 DKJC-1G

設問2

文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど れか。

  1. ア Ａ： Ｂ：卸小売業
  2. イ Ａ： Ｂ：製造業
  3. ウ Ａ： Ｂ：卸小売業
  4. エ Ａ： Ｂ：製造業

設問3

文中の下線部②について、経済産業省｢第44 回海外事業活動基本調査2014 年 月｣に基づき、業種別に海外現地法人の売上高経常利益率2013 年度を見た 場合、最も高いものはどれか。

  1. ア 化学
  2. イ 小売業
  3. ウ 情報通信機械
  4. エ 鉄鋼
  5. オ 輸送機械 DKJC-1G
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正解： 設問1 ア 設問2 エ 設問3 ア

解答：設問1＝ア、設問2＝エ、設問3＝ア

〔設問1〕海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率（全産業、2010〜2013年度）の推移比較。海外現地法人の利益率は国内法人を上回る年が多いが、両者の格差は縮小傾向にある。海外も国内も「一貫して」大きく上回る・上昇するといった単調な記述は当てはまらない。

  • ア（○）：格差は縮小傾向にあり一致。
  • イ（×）：海外が一貫して上昇とは言えない。
  • ウ（×）：海外が一貫して大きく上回るとは言えない。
  • エ（×）：国内が一貫して大きく上回るは事実と逆。

〔設問2〕国内への利益還流の割合（A）と日本側出資者向支払額の業種別割合（B）。国際収支統計（2014年）で見ると国内への利益還流は約9割を占める（再投資より還流が中心）。出資者向支払額の業種別割合は製造業が一貫して過半を占める。

  • 公式正解はエ。Aは約9割相当、Bは製造業。
  • ア（×）：B：卸小売業が不適。
  • イ（×）：Aの数値が小さく不適。
  • ウ（×）：B：卸小売業が不適。
  • エ（○）：A（約9割）／B：製造業で一致。

〔設問3〕海外現地法人の売上高経常利益率（2013年度、業種別）で最も高いものを問う。原料立地・高付加価値で海外展開が収益化している化学が最も高い。

  • ア（○）：化学が最も高い。
  • イ（×）：小売業は最上位ではない。
  • ウ（×）：情報通信機械は最上位ではない。
  • エ（×）：鉄鋼は最上位ではない。
  • オ（×）：輸送機械は高いが最上位ではない。

よって 設問1＝ア、設問2＝エ、設問3＝ア。

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