中小企業経営・中小企業政策 R07年度 第20問

第20問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。  (株)日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支 援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね7年以内の者に、貸 付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者ま たは高齢者の場合には、運転資金と設備資金(土地取得資金を除く)に特別利率が適 用される。貸付期間は A (うち据置期間5年以内)、 B (うち据置 期間5年以内)と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に 該当する場合、運転資金の貸付期間は15 年以内(うち据置期間5年以内)となる。

設問1

文中の下線部の「若年者または高齢者」の要件の定めとして、最も適切なものは どれか。

  1. 若年者は30 歳未満、高齢者は55 歳以上。
  2. 若年者は30 歳未満、高齢者は65 歳以上。
  3. 若年者は35 歳未満、高齢者は55 歳以上。
  4. 若年者は35 歳未満、高齢者は60 歳以上。
  5. 若年者は35 歳未満、高齢者は65 歳以上。

設問2

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:運転資金10 年以内  B:設備資金15 年以内
  2. A:運転資金10 年以内  B:設備資金20 年以内
  3. A:運転資金20 年以内  B:設備資金20 年以内
  4. A:運転資金20 年以内  B:設備資金25 年以内
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=ウ、設問2=イ

日本政策金融公庫国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」の要件・貸付条件を問う。

設問1(若年者・高齢者の要件):正解 ウ

特別利率の対象となる「若年者または高齢者」の定めは、若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上

  • ア(×):若年者30歳未満が誤り。イ(×):若年者30歳未満・高齢者65歳以上が誤り。エ(×):高齢者60歳以上が誤り。オ(×):高齢者65歳以上が誤り。
  • よって

設問2(貸付期間A・B):正解 イ

貸付期間は、運転資金20年以内・設備資金20年以内(いずれも据置期間5年以内)と定められている。なお廃業歴等を有する一定要件該当時は運転資金が15年以内となる。

  • ア(×):運転資金10年以内が誤り。ウ(×):本制度の運転資金は20年以内で、選択肢の組合せが誤り(正は運転資金20年・設備資金20年)。エ(×):設備資金25年以内が誤り。
  • よって「A:運転資金20年以内/B:設備資金20年以内」の
#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

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