中小企業経営・中小企業政策 R07年度 第26問

第26問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。  信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が 債務保証をする制度である。一般保証の限度額は、普通保証が A 、 B が8,000 万円以内となっている。  また、取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安 定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けら れている。この制度を利用するためには、事業所所在地の C の認定が必要 で、保証限度額は D となっている。

設問1

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:1億円以内  B:無担保保証
  2. A:1億円以内  B:無担保無保証人保証
  3. A:2億円以内  B:無担保保証
  4. A:2億円以内  B:無担保無保証人保証

設問2

文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. C:市町村長または特別区長  D:一般保証の枠内で、保証料は減免
  2. C:市町村長または特別区長  D:一般保証枠とは別枠
  3. C:都道府県知事       D:一般保証の枠内で、保証料は減免
  4. C:都道府県知事       D:一般保証枠とは別枠
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=ウ、設問2=イ

信用保証協会の一般保証の限度額と、セーフティネット保証制度(経営安定関連保証)の仕組みを問う。

設問1(A・B):正解 ウ

一般保証の限度額は、普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内(合計2億8,000万円)。

  • A=2億円以内/B=無担保保証
  • ア・イ(×):普通保証を1億円とするのは誤り。エ(×):8,000万円枠は「無担保保証」であり「無担保無保証人保証」ではないため誤り。
  • よって

設問2(C・D):正解 イ

  • C=市町村長または特別区長:セーフティネット保証の利用には、事業所所在地の**市町村長(特別区長)**の認定が必要。「都道府県知事」は誤り。
  • D=一般保証枠とは別枠:保証限度額は一般保証とは別枠で設けられる(限度額の枠内・保証料減免ではない)。
  • よって「C:市町村長または特別区長/D:一般保証枠とは別枠」の
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