第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小 規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014 年に 「 Ａ の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議 所が「 Ｂ 計画」を策定し、 Ｃ がこれを認定する仕組みを設け、商工 会・商工会議所による Ｂ 事業の実施を促すこととしている。これにより、 商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が 中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれ ることとなった。
設問1
文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 小規模企業活性化法
- イ 小規模企業振興基本法
- ウ 小規模事業者支援法
- エ 中小企業等経営強化法
設問2
文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ｂ：経営革新 Ｃ：国
- イ Ｂ：経営革新 Ｃ：都道府県
- ウ Ｂ：経営発達支援 Ｃ：国
- エ Ｂ：経営発達支援 Ｃ：都道府県
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正解： 設問1 ウ 設問2 ウ
解答：設問1＝ウ、設問2＝ウ
2014年の商工会・商工会議所による伴走型支援強化に関する出題。
設問1（空欄Ａ）
2014年に改正されたのは「小規模事業者支援法」（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）。
- ウ（○）：小規模事業者支援法。
- ア小規模企業活性化法、イ小規模企業振興基本法（小規模企業振興のための基本法で別物）、エ中小企業等経営強化法はいずれも該当せず誤り。
設問2（空欄Ｂ・Ｃ）
商工会・商工会議所が「経営発達支援計画」を策定し、国（経済産業大臣）がこれを認定する仕組み。
- ウ（○）：Ｂ：経営発達支援、Ｃ：国。
- ア・イは「経営革新」とする点が誤り（経営革新計画は別制度）。イ・エは認定主体を都道府県とする点が誤りで、認定は国。
よって 設問1＝ウ、設問2＝ウ。