第15問
農業者と連携を計画している中小製造業のA 社は、｢中小企業者と農林漁業者と の連携による事業活動の促進に関する法律｣に基づく支援を受けるため、｢農商工等 連携事業計画｣の作成を予定している。中小企業診断士のB 氏は、A 社の社長か ら、この計画の申請、認定に関して、アドバイスを求められた。 A 社社長に対する中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。
- ア 計画認定のためには、既存商品の売上増加に結びつくことが求められます。
- イ 計画は、農業者と中小企業者の両者が共同して作成しなければなりません。
- ウ 農業者と中小企業者が、通常の取引関係において、原材料の売買を行うことが 認定要件となります。
- エ 連携相手の農業者が食品製造を行っている場合は、計画の申請ができません。 DKJC-1G
▼ 解答・解説を見る
正解：イ
解答：イ
〔リード〕農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画。中小企業者と農林漁業者が「有機的に連携」して経営資源を有効活用し、新商品・新サービスの開発等で需要開拓や経営改善を図る取組を支援する。計画は中小企業者と農林漁業者が共同で作成・申請する。
- ア（×）：既存商品の売上増加を要件とするが、本制度は新商品・新サービスの開発等による新たな需要開拓を目的とするため、既存商品の売上増加では要件を満たさず誤り。
- イ（○）：計画は農業者（農林漁業者）と中小企業者の両者が共同して作成しなければならない。連携事業の本質に合致し正しい。
- ウ（×）：通常の取引関係（単なる原材料の売買）では「有機的な連携」とは認められず認定要件を満たさないため誤り。
- エ（×）：連携相手の農業者が食品製造を行っていても申請は妨げられないため誤り。
よって イ。