H30年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007 年から2016 年の期間について、 中小企業の業況を見た場合、売上高は2013 年以降 Ａ 傾向、経常利益は 2009 年以降 Ｂ 傾向にある。 また、中小企業の設備投資の推移を見ると、足下ではやや Ｃ 傾向にあ り、設備投資の水準は、リーマン・ショック前の2007 年の水準を Ｄ 。 なお、ここでは中小企業は資本金1 千万円以上1 億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、企業規模別（民営、非一次 産業）に、企業数と会社及び個人の従業者総数を見た場合（2014 年）、中小企業の構 成比は全企業数の99.7 %、従業者総数の70.1 ％を占めている。 また、総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産 業省「平成24 年経済センサス－活動調査」に基づき、2009 年、2012 年、2014 年で 比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比（％）は Ａ 傾向、従業者総 数に占める中小企業の構成比（％）は Ｂ 傾向となっている。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009 年と 2014 年について、企業規模別に従業者数の変化を見た場合、大企業は Ａ 、 中規模企業は Ｂ 、小規模企業は Ｃ している。 同様に、企業規模別に、一者当たり従業者数の変化を見ると、大企業は Ｄ 、 中規模企業は Ｅ 、小規模企業は Ｆ している。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別規模 別付加価値額（企業ベース、民営、非一次産業）を見た場合、建設業、小売業、宿泊 業・飲食サービス業、情報通信業、製造業のうち、各産業の付加価値額の総額に占 める中小企業の構成比が最も高いものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業庁「平成28 年中小企業実態基本調査（平成27 年度決算実績）」に基づき、 小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の売上高経常利益率と自己資本比率を見 た場合、それぞれについて中小企業の全業種平均より高いものとして、最も適切な ものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た 場合、2010 年度から2015 年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。 もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食 サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると（2015 年 度）、 Ａ は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、 Ｂ は開 業率・廃業率とも全業種平均より低い。 Ｃ では開業率は全業種平均より高 く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した 事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率 は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算 出したものである。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「就業構造基本調査」に基づき、1979 年から2012 年の期間について、起業 希望者と起業家の男女別の構成の推移を見た場合、1997 年以降、起業希望者に占 める女性の割合は Ａ 傾向、起業家に占める女性の割合は Ｂ 傾向に ある。 同様に1979 年から2012 年の期間について、起業家に占める「60 歳以上」の割合 の推移を見ると、男女共に Ｃ 傾向にあるものの、女性に比べ男性の方が Ｄ なっている。また、起業家の業種構成を男女別に見ても違いが見受けら れる。 なお、ここでは「起業希望者」とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起 こしたい」又は、無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。「起 業家」とは、過去1 年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は会社 等の役員又は自営業主となっている者をいう。兼業・副業としての起業希望者と起 業家は含まない。

#経営革新・創業支援

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 起業後に円滑な成長を遂げていくためには、起業後の成長段階ごとに直面する課 題を克服していく必要がある。中小企業庁「起業・創業の実態に関する調査（2016 年11 月、複数回答）」に基づき、各成長段階で直面する課題を見た場合、「資金調 達」 「質の高い人材の確保」 「販路開拓・マーケティング」のうち、創業期では Ａ 、 安定・拡大期では Ｂ が最も回答企業割合が高くなっている。 なお、ここで、創業期は本業の製品・商品・サービスによる売上がない段階、安 定・拡大期は売上が計上され、少なくとも一期は営業利益が黒字化した段階をい う。

#経営革新・創業支援#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 後継者がいないが事業を継続したい企業にとっては、事業の譲渡・売却・統合 （M＆A）も重要な選択肢となる。中小企業庁「企業経営の継続に関するアンケート 調査（2016 年11 月）」に基づき、従業員規模別（20 人以下、21〜50 人、51 人以上） に、事業をM＆A する場合に重視する条件を見た場合（複数回答）、「会社や事業の更 なる発展」 「従業員の雇用の維持・確保」 「売却による金銭的収入」のうち、 Ａ を重視する回答企業割合が全ての従業員規模で最も高いものの、従業員規模が大き い企業ほど Ｂ を重視する割合が高くなっている。

#事業承継・再生#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業は、わが国のGDP の約 Ａ 割（2016 年）を占める重要な産業であ り、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。　 他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一 段と厳しさを増している。総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」 に基づき、2009 年と2014 年について比較した場合、事業所数は Ｂ 、従業 者数は Ｃ している。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減 少率は大企業の減少率より Ｄ 。 なお、ここでは従業者規模300 人以上の企業を大企業、同じく300 人未満の企業 を中小企業とする。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の新事業展開の実施状況を、中小企業庁「中小企業の成長に向けた事業 戦略等に関する調査（2016 年11 月）」に基づき見た場合、「新市場開拓（新市場で既 存製品・サービスを展開）」、「新製品開発（既存市場で新製品・サービスを開発・展 開）」、「多角化（既存事業を継続しつつ新市場で新製品・サービスを展開）」、「事業 転換（既存事業を縮小・廃止しつつ新市場で新製品・サービスを展開）」のうち、「新 製品開発」を実施していると回答する企業の割合が最も高い。 他方で、新事業展開を実施していない企業の抱える課題について見た場合（複数 回答）、「必要な技術・ノウハウを持つ人材不足」 「必要なコスト負担の大きさ」 「適切 な相談相手が見つからない」のうち、 Ａ とする回答企業割合が最も高く、 Ｂ の回答企業割合が最も低い。

#雇用・人材

次の文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしてい る。 全国信用保証協会連合会の調べによれば、全国の保証協会の保証債務残高（2017 年3 月末）は約２４兆円であり、近年 Ａ 傾向にある。また、2016 年度の保 証承諾実績を見ると、保証金額別では3,000 万円以下が全体の約 Ｂ 割、資 金使途別では運転資金が全体の約 Ｃ 割である。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の Ａ 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術 の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、 Ｂ の最先端ニーズ を反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取 引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に 基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置 を受けることができる。

#金融支援#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めてい る。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活 動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機 会を提供することにより Ａ 」と位置付けている。 また、小規模企業は、「 Ｂ 事業活動を行い、就業の機会を提供する」な ど、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、 「 Ｃ 事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経 済社会の発展に寄与する、という２つの重要な意義を有するとしている。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、食品小売業を営むＹ氏から、「親族や従業員など身近 なところに後継者が見つからないため、社外に後継者を求めることを検討したい」 との相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に、中小企業政策を活用した事業承継につ いて説明を行った。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話の一部である。 Ｘ氏：「以上が事業承継の大まかなプロセスです。」 Ｙ氏：「ありがとうございます。ところで、今の説明に出てきたデューデリジェン スとは、どのようなことなのでしょうか。」 Ｘ氏：「説明が足りずにすみません。ここでデューデリジェンスとは Ａ 」 Ｙ氏：「分かりました。」 Ｘ氏：「詳細は、各都道府県に設置されている Ｂ に相談をしてみてはいか がでしょうか。ここでは、事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほ か、 Ｃ を行う後継者人材バンクなどを利用することができますよ。」 Ｙ氏：「ぜひ、検討をしてみます。」

#経営革新・創業支援#事業承継・再生#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28 年7 月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新 事業活動促進法）」を改正する Ａ が施行された。 「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法 律であるが、 Ａ は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となって いなかった「 Ｂ 」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支 援を規定している。 Ａ では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、⑴「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、⑵「 Ｃ 」 の伸び率の２つの指標が、 Ｄ で、相当程度向上することをいう。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規 模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Ｙ氏は、Ｚ商工会の経営 指導員による経営指導を3 年間受けており、Ｚ商工会地区で5 年間事業を行ってい る。そこで、Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することに した。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための 有利な融資制度です。」 Ｙ氏：「私は、融資対象になりますでしょうか。」 Ｘ氏：「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則 Ａ 受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの 税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内で Ｂ 事業を行っていることなどの要件がありますが、Ｙさんは該当し ますね。」 Ｙ氏：「具体的な支援内容について教えていただけますか。」 Ｘ氏：「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる 資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は Ｃ です。担保・保証 人は Ｄ 。」 Ｙ氏：「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

#金融支援

次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ａ は、 Ｂ の規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定す るとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為に ついて、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としてい る。この法律では、親事業者には４つの義務と11 項目の禁止事項が課されている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」 「地域 交流」 「新陳代謝」 「構造改善」 「外国人対応」 「地域資源活用」の分野に係る取り組みを 支援するものである。 この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、 Ａ に基づき、 Ｂ が実施する、① Ｃ 、② Ｄ 、③先導的・実証的事業に対 し、重点的に支援を行う。

#商業・地域振興#雇用・人材

Ｘ氏（60 歳）は、これまでの企業での勤務経験を生かして、ベンチャー企業の創 業を予定している。起業に当たっては、従業員の雇用を検討中である。Ｘ氏から起 業の相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は「生涯現役起業支援助成金」を紹介するこ とにした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｘ氏：「従業員の雇用に関する支援策について教えていただけますでしょうか。」 Ｙ氏：「起業に伴い従業員を雇用する場合、経費を助成する制度があります。生涯 現役起業支援助成金という制度です。」 Ｘ氏：「私は、支援対象になりますでしょうか。」 Ｙ氏：「対象となる方は、 Ａ の事業主ですので、Ｘさんは該当します。 Ｂ を提出して認定を受けることが必要です。」 Ｘ氏：「この制度で、会社設立費用も、助成対象になりますでしょうか。」 Ｙ氏：「会社設立費用は助成対象になりません。」 Ｘ氏：「助成内容について教えていただけますか。」 Ｙ氏：「Ｘさんは60 歳以上ですので、助成率は3 分の2 になります。助成上限は原 則として200 万円です。」

#経営革新・創業支援#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 「地域中核企業創出・支援事業」は、地域経済を牽 けん 引 いん する地域中核企業へと成長で きる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連 携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の事業化戦略の立 案や販路開拓、事業化のための研究開発の取り組みを支援するものである。 この事業の対象は、新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援す る団体等であり、この事業の支援内容には、 Ａ と Ｂ がある。

#ものづくり・技術支援#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととさ れているが、中小法人は、① Ａ 円までの交際費等の全額損金算入、②接待 飲食費の50 ％の損金算入の選択適用が認められている。 ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又 は出資金の額が Ｂ 円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のこ とをいう。 なお、資本金が Ｂ 円以下でも、大法人（資本金又は出資金の額が Ｃ 円以上の法人）、相互会社等の100 ％子会社は中小法人とはならない。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

中小企業のＸ社は、「安全・確実・有利に退職金制度を確立したい」と考えている が、独力では退職金制度をもつことが困難な状況である。そこで、中小企業診断士 のＹ氏は、Ｘ社の経営者に対して、「中小企業退職金共済制度」を紹介することにし た。 以下は、Ｘ社の経営者とＹ氏との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る語句 の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｘ社の経営者：「中小企業退職金共済制度とは、どのような制度なのですか。」 Ｙ　　　　氏：「勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付する ことで、簡単に退職金制度を設けることができます。 Ａ で、新規加入時等には掛金の一部を Ｂ が助成します。」 Ｘ社の経営者：「ぜひ、その共済制度の利用を検討してみたいと思います。」 Ｙ　　　　氏：「詳しくは、勤労者退職金共済機構に問い合わせてみるといいです よ。」

#経営基盤・共済