第20問
食品製造業を営む中小企業のA 社は、他の中小企業者と連携して新たな事業活 動を行いたいと計画している。A 社の経営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、｢新連携｣の支援施策を紹介することにした。 新連携の支援に関するB 氏の説明として、最も適切なものはどれか。
- ア 同じ分野の中小企業の連携でも、｢新たな事業活動｣であれば支援対象になりま す。
- イ 新規開業しておおむね10 年以上の企業が対象になります。
- ウ 中小企業者の最低者以上の連携が支援対象になります。
- エ 中小企業等経営強化法に基づく事業計画の認定を受けた企業が対象になりま す。 DKJC-1G
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正解：エ
解答：エ
「新連携」は中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）に基づく支援で、異分野の2者以上の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて新事業活動を行う取組を対象とする。事業計画の認定を受けることが支援の前提。
- ア（×）：新連携は「異分野」の連携が要件であり、同じ分野の連携は対象外。
- イ（×）：創業後おおむね10年以上といった要件はない。
- ウ（×）：人数要件は2者以上であり、設問の人数は要件に合致しない。
- エ（○）：中小企業等経営強化法に基づく事業計画の認定を受けた企業が支援対象となる。
よって エ。