第23問
以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員 数5 名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分 かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入 を検討してはいかがでしょうか。」 Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するた め、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」
設問1
会話の中の下線部①の制度の加入対象として、最も適切なものはどれか。
- ア 3 カ月継続して事業を行っている中小企業者
- イ 6 カ月継続して事業を行っている小規模企業者
- ウ 1 年継続して事業を行っている中小企業者
- エ 新規開業する者
設問2
会話の中の下線部②に関するＡ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものは どれか。
- ア 共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。
- イ 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の20 分の1 に相当 する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
- ウ 償還期間は貸付け額に応じて10 年～15 年の毎月均等償還です。
- エ 取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、こ の回収困難額と、積み立てた掛金総額の5 倍のいずれか少ない額の貸付けを受 けることができます。貸付限度額は5,000 万円です。
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正解： 設問1 ウ 設問2 ア
解答：設問1＝ウ、設問2＝ア
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）に関する問題。
設問1（加入対象）：引き続き1年以上継続して事業を行っている中小企業者が加入対象。
- ア（×）：3カ月では加入要件（1年以上）を満たさない。
- イ（×）：6カ月では不足。また対象は中小企業者（小規模企業者に限らない）。
- ウ（○）：1年継続して事業を行っている中小企業者は加入対象。
- エ（×）：新規開業者は加入できない。
設問2（制度内容の説明）：
- ア（○）：共済金の貸付けに当たり担保・保証人は不要。正しい。
- イ（×）：無利子だが、貸付けを受けると借入額の10分の1に相当する額が掛金総額から控除される（20分の1ではない）。
- ウ（×）：償還期間は貸付額に応じて5年～7年（据置期間6カ月を含む）の毎月均等償還で、10～15年ではない。
- エ（×）：貸付額は回収困難額と掛金総額の10倍のいずれか少ない額（5倍ではない）。貸付限度額は8,000万円（5,000万円ではない）。
よって 設問1＝ウ、設問2＝ア。