H19年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、１９９９年から２００４ 年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わ せを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は２００２年改訂後の日本標準産業 分類に従うものとする。 ａ 情報通信業 ｂ 金融・保険業 ｃ 飲食店、宿泊業 ｄ 教育、学習支援業

#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計季報」に基づいて、１９９４年以降２００５年までの期間について 中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものは どれか。なお、ここでは資本金億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、 ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義す る。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を２００１年時点 の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を２００１年時点の既存企業数に対 する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、２００１年か ら２００４年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を 約 Ａ 万社上回っている。廃業率は年平均 Ｂ ％で過去最高の水準 に達した。ただし、 開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新 規開業企業の多くは小規模であり、 会社形態ではなく個人事業として開業してい る。 （

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９０年代初期以降、女性の創業希望者・ 準備者の数は一貫して Ａ 、創業実現率（創業希望者のうち実際に創業した 者の割合）を男女別に見ると、 Ｂ のほうが高い。

#経営革新・創業支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な用語の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 小規模企業の多くは、事業規模の拡大を意図していないとされる。実際、小規模 企業における事業規模拡大志向の企業の割合は、より規模の大きい中小企業よりも 低い。その理由のひとつとして、競争環境が厳しく、経営資源も乏しいために、事 業規模の拡大を考える余裕がないということも考えられる。しかし、小規模企業の 一般的な特性が Ａ をターゲットとする柔軟な経営にあると考えると、事業 規模の拡大は必ずしも適切な戦略ではない。また、事業規模の拡大につれて Ｂ の変更を余儀なくされることも多いので、これまでの Ｂ を維持 するために、事業規模の拡大を志向しないということも考えられる。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 倒産企業のほとんどは中小企業であり、倒産企業全体の動向は中小企業の倒産の 動向を反映している。（株）東京商工リサーチの調査によれば、企業の倒産件数（負 債金額一千万円以上）は２００１年以降２００５年まで Ａ 傾向にある。倒産の内 訳を見ると、銀行取引停止処分の割合が Ｂ しており、この背景のひとつに は企業間信用の Ｃ があると考えられる。

中小企業再生支援協議会がこれまでに実施した財務面での再生手法のうち、最も 多く用いられた手法として最も適切な組み合わせを、下記の解答群から選べ。 ａ 新規融資 ｂ 既存借入金のリスケジュール ｃ 債務免除 ｄ 再生ファンドによる株式・社債の引き受け

#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本の中小製造業の海外直接投資が、近年大きく増加している。経済産業省「海 外事業活動基本調査」 （２００４年）によれば、２００２年度に海外現地法人を持つ中小製造 業の数は４００社を超え、海外現地法人を持つ製造業企業全体の中での中小企業の比 率はおよそ Ａ ％である（ここでは、資本金億円以下の法人企業を中小企 業とする）。中でもアジア地域への中小企業の進出が目立っている。 なお、前掲の資料によれば、中小製造業の半分以上は、アジア製造拠点の技術水 準が日本 Ｂ と回答している。一方、アジア拠点での生産活動に伴って国内 の生産量や雇用 Ｃ と回答した企業が中小製造業の半分以上を占める。 （

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 最近では、機械産業の業種によって国際的な立地戦略が異なってきている。 Ａ 機械器具産業で、アジア向け対外投資が頭打ちになり、日本国内での設 備投資が再び大きく増加している一方で、中国やタイを中心にアジアでの生産拡大 が続く Ｂ 機械器具産業では、国内での設備投資の伸び以上にアジアでの設 備投資が急激に拡大している。

中小企業の経営者が高齢化し、事業承継を円滑に進めることが重要な課題となっ ている。家族・親族以外の者が事業を承継する方法として、MBO（Management Buy Out）と並んでMBI（Management Buy In）が注目されている。MBI の説明と して最も適切なものはどれか。なお、ここでは、オーナー社長が経営する企業が MBI によって承継される状況を想定している。

#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業で働く労働者は内部労働者と外部労働者に区別される。内部労働者はさらに 正社員と非正社員（パート・アルバイト・契約社員・嘱託等）に分かれる。外部労働 者は派遣労働者と請負労働者に分かれる。近年、非正社員と外部労働者の比率が高 まっていることはよく知られているが、総務省「労働力調査」と厚生労働省「派遣労 働者実態調査」の結果から推計すると、２００４年時点で製造業企業の従業者のうち、 これら正社員以外の従業者の割合はおよそ Ａ である。規模別に見ると、中 小製造業では大企業と比較して、内部労働者に占める非正社員の比率が Ｂ 、全従業者に対する外部労働者の比率 Ｃ 傾向がある。 ― ８― ◇Ｍ７（０２３―１６２） （

#雇用・人材

中小企業の中で、社債発行によって資金調達を行う企業が少ないことはよく知ら れているが、財務省「法人企業統計年報」に基づいて１９９９年度から２００４年度までの 中小企業と大企業の社債残高（金額）の推移を比較した場合、最も適切なものはどれ か。なお、ここでは資本金億円以上の法人企業を大企業、それ以外の法人企業を 中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売店は、まちのにぎわい作りに貢献する。小売店が客を集めるだけではな く、飲食店やサービス業の店舗もその周辺に集まる傾向がある。実際、特に商業地 区では、中小小売店の店舗数が増えるほど、近隣の飲食店・対人サービス業の店舗 数も増えるという関係（正の相関関係）が観察される。しかし、近年は多くの地域で 中小小売店舗数が減少している。商店数の変化を立地別に見ると、１９９７年から ２００４年までの期間に売場面積５００平方メートル未満の商店数が増加したのは、経 済産業省「商業統計表」によれば、 にほぼ限定される。 （

#中小企業白書・統計

経済産業省「商業統計表」のデータによれば、卸売業と小売業の販売額の比率 （W/R 比率）は１９９９年から２００４年までに大幅に低下した。その理由として最も適 切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 近年、中小企業にとっても特許等の知的財産の戦略的な重要性が増しているが、 技術革新の成果を確保・専有化するためには、特許出願よりも情報の秘匿のほうが 有効である場合もある。たとえば、 Ａ の成果は Ｂ の成果よりも特 許出願されにくい。また、生産において Ｃ が強く働く分野における技術成 果についても、特許出願よりも秘匿が好まれる傾向がある。

いわゆる「まちづくり三法」が平成１０年に制定されたが、各種の取り組みにもか かわらず、地方都市を中心に中心市街地の衰退は深刻化している。こうした問題に 対応するため、平成１８年に都市計画法、中心市街地活性化法が改正された。 これらの法律の改正に関する記述として最も適切なものはどれか。

#商業・地域振興

近年、地域産業の活性化や地域おこしの観点から、地域ブランドに対する期待が 高まっている。地域ブランドを適切に保護することにより、産業競争力の強化と地 域経済の活性化を支援するため、平成１８年の商標法改正によって、地域団体商標 の登録が認められるようになった。 地域団体商標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

新連携支援事業は、他の事業者と連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせる ことで、新しい製品・サービスを創出しようとする中小企業の取り組みを認定し、 支援を行うものである。 新連携支援事業における「連携体の条件」として最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援

中小企業診断士S 氏は、顧問先の金型メーカーT 社の社長から、「同業のX社、 加工メーカーY社、Z 社と連携して、高性能な自動車部品を開発・製造予定である が、この件に関してX社の社長から有限責任事業組合（LLP）の設立を打診されてい る。LLP について簡単に説明して欲しい。」との相談を受けた。 以下は、S 氏とT 社社長の会話である。 S 氏：「LLP は、株式会社と同じく、責任は有限です。」 T 社社長：「では、株式会社と同じように、LLP も法人格を持つのですね。」 S 氏：「 Ａ 」 T 社社長：「課税方法はどのようになっているのですか。」 S 氏：「 Ｂ 」 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用プログラム」は、各地域の「強み」である地域資源を活用し て新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融 措置などにより総合的な支援を展開するものである。 中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中 小企業地域資源活用促進法」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることが できる。 （

#中小企業の定義・概況#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPAN ブランド育成支援事業は、「日本」を表現しつつ世界に通用するブランド を実現していこうとする取り組みを総合的に支援する事業である。 具体的には、 Ａ 等が核となって Ｂ の中小企業等をコーディネー トし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展等に取り組むプロ ジェクトを支援している。 （

中小企業基本法における中小企業等の定義に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で、従業者数３００人の印刷業は、「中小企業」と定義される。 ｂ 従業員数１０人の美容院（個人経営）は、「小規模企業者」と定義される。 ｃ 資本金億円で、従業者数１００人の食品スーパーマーケットは、「中小企業」と 定義される。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の図は、中小企業組合数の推移を示したものである。図中の空欄Xに該当する 組合制度に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 注）組合数は、各年の月時点。

#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 X社は、食品の加工販売業者である。昨年開発したオリジナル食品がヒットし て、順調に売り上げを伸ばしている。原材料の仕入資金調達が必要であるが、担保 として余力のある不動産が無いことから新たな資金調達が困難な状況にある。 X社の社長から資金調達の相談を受けた中小企業診断士のY氏は、流動資産担保 保証制度を紹介することにした。 以下は、Y氏とX社社長の会話である。 Y 氏：「売掛債権を担保とする売掛債権担保融資保証制度が従来ありました が、平成１９年度からは売掛債権に棚卸資産も加わって、流動資産担保 保証制度になり、より充実しました。この制度を利用すれば、新たな資 金調達の道が開けます。これは、金融機関が融資を行う際に、保有して いる売掛債権や棚卸資産を担保として信用保証協会が債務保証を行う制 度です。」 X社社長：「信用保証協会はいくら保証してくれるのですか。」 Y 氏：「保証限度額は、従来は 円でしたが、平成１９年度からは億 円です。」 （

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、 Ａ と Ｂ が財源を出し合い、事業計画等に対する アドバイスを行いながら、長期・低利で融資する制度である。高度化事業には、中 小企業者が実施する事業、第三セクターが実施する事業がある。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用すると、小企業者等は経営改 善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。 この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導 を原則 Ａ 以上受けていること、原則として同一地区で Ｂ 以上事業 を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象業種を営 んでいること、などの要件を満たすことが必要である。 また、この融資の貸付期間は、運転資金年以内（据置期間はカ月以内）、設備 資金 Ｃ 以内（据置期間は Ｄ 以内）である。 （

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、Y県の中小企業支援センターから、下請企業を対象と した研修会の講師を依頼された。以下は、研修会におけるX氏の話の一部である。 「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全 化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、い わゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四 つの義務が定められていますので紹介しましょう。 第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算して Ａ 日以内で、 かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。 第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、 支払方法等を記載した書面を交付する義務です。 第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を 記載した書類等を作成し、それを Ｂ 間保存する義務です。 第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、 Ａ 日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率１４．６％を乗じ た金額を遅延利息として支払う義務です。」 （

#中小企業支援体制・施策

中小企業BCP 普及事業に関する記述として最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#経営基盤・共済#事業承継・再生

次の文章の空欄に入る最も適切な用語を下記の解答群から選べ。 「物流効率化推進事業」は、中小企業組合等が、物流機能の効率化・強化を図るた めに中小企業が連携して事業に取り組む際、「調査研究・基本計画策定事業」等に要 する経費の補助を受けることができるものである。この事業を利用するにあたって は、 または全国卸商業団地協同組合連合会に対し、事業計画書を提出す る。

#組合制度

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業診断士のX氏は、個人で食品小売業を営むY氏から、「廃業に備え、生 活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい。」との相談を受けた。 そこで、X氏は、 Ａ を紹介することとした。以下は、X氏とY氏の会話 である。 Y氏：「掛金はいくらになるのでしょうか。」 X氏：「掛金は月額 Ｂ の範囲内で自由に決めることができます。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済