第2問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2006 年事業所・企業統計調査（民営事業所）｣によれば、 ① 中小企業の企業 数（会社数と個人事業所の合計）は419.8 万社でわが国の企業数の99.7 ％を占め、 中小企業の従業者数（会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計）は2,784 万人でわが国の雇用の約 Ａ 割を占めている。 また、経済産業省｢2008 年工業統計表｣によれば、国内総生産の約割を占める 製造業においても、中小企業は製造業付加価値額（従業者数人以上の事業所の付 加価値額合計）の約 Ｂ 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、 社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第条の規定に基づく ② 小規模 企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小 企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意し ていくことが求められる。 （
設問1
） 文中の下線部①について、総務省｢2006 年事業所・企業統計調査｣に基づき、 業種別に中小企業の企業数を見た場合に、最も適切なものはどれか。
- ア 建設業の企業数は、小売業より多く製造業より少ない。
- イ 建設業の企業数は、製造業より多く小売業より少ない。
- ウ 小売業の企業数は、建設業より多く製造業より少ない。
- エ 小売業の企業数は、製造業より多く建設業より少ない。
- オ 製造業の企業数は、小売業より多く建設業より少ない。 DKJC-1G （
設問2
） 文中の空欄A とB に入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
- ア Ａ： Ｂ：
- イ Ａ： Ｂ：
- ウ Ａ： Ｂ：
- エ Ａ： Ｂ： （
設問3
） 文中の下線部②について、総務省｢2006 年事業所・企業統計調査｣に基づき、 小規模企業者の企業数、従業者数を見た場合に、最も適切なものはどれか。
- ア 小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約割を占める。
- イ 小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約割を占める。
- ウ 小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約割を占める。
- エ 小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約割を占める。
- オ 小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約割を占める。 DKJC-1G
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正解： 設問1 イ 設問2 ウ 設問3 ウ
解答：設問1＝イ、設問2＝ウ、設問3＝ウ
設問1（正解：イ）
〔リード〕総務省「2006年事業所・企業統計調査」による業種別の中小企業数の比較。企業数の多い順は概ね 小売業 ＞ 建設業 ＞ 製造業 となる。
- ア（×）：建設業＞小売業としているが、企業数は小売業のほうが多いため誤り。
- イ（○）：建設業の企業数は製造業より多く小売業より少ない。「小売業＞建設業＞製造業」の序列に合致し正しい。
- ウ（×）：小売業が製造業より少ないとするが、小売業が最多であり誤り。
- エ（×）：「小売業＞製造業＞建設業」としているが、建設業は製造業より多いため誤り。
- オ（×）：製造業が小売業より多いとするが、小売業が最多であり誤り。
設問2（正解：ウ）
〔リード〕空欄A＝中小企業の従業者数が雇用に占める割合、空欄B＝製造業付加価値額に中小企業が占める割合。中小企業の従業者は全体の約7割、製造業付加価値額に占める中小企業のシェアは約5割である。
- 公式正解の ウ（A：約7割、B：約5割） が、中小企業の雇用シェア約7割・製造業付加価値額シェア約5割という白書の数値に合致する。他の組み合わせはいずれかの数値が実態と異なるため誤り。
設問3（正解：ウ）
〔リード〕中小企業基本法上の小規模企業者（製造業等20人以下、商業・サービス業5人以下）の企業数・従業者数。小規模企業者は企業数では大半を占める一方、従業者数のシェアはそれより小さい。
- 公式正解の ウ は、小規模企業者の企業数がわが国企業数の大半（約9割に迫る高い割合）を占めるという実態に合致する。従業者数のシェアは企業数シェアより小さいため、従業者数を高く見積もる選択肢は誤り。
よって 設問1＝イ、設問2＝ウ、設問3＝ウ。