H23年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 少子高齢化やデフレの進展等に加え、インターネットを経由した電子商取引の本 格的な普及も相まって、既存の小売業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。 こうした中、経済産業省「商業統計表」に基づき、１９９７年と２００７年の小売業の推移 を見ると、 Ａ は増加し、 Ｂ は減少している。

#中小企業白書・統計

総務省「２００６年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用 者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用 雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇 用者数３００人以下（卸売業、サービス業は１００人以下、小売業、飲食店は５０人以 下）、または資本金億円以下（卸売業は億円以下、小売業、飲食店、サービス業 は５，０００万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「商店街実態調査」は商店街の景況、空き店舗の状況、抱える課題等に ついて調査するものである。この調査に基づき、２００６年度と２００９年度の商店街の 推移を見た場合、商店街当たりの平均店舗数は Ａ 、商店街当たりの空 き店舗率は Ｂ している。 ― ２― ◇Ｍ７（６８８―１５５） （

#商業・地域振興

経済産業省「工業統計表」に基づき、１９９５年から２００８年までの製造業の出荷額の 推移を見た場合に、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業と大企業を比較すると財務・損益面でも多くの違いが指摘できる。資金 調達構成を見ても、中小企業は大企業に比べ借入金依存度が高く、金融機関の貸出 姿勢の変化は中小企業経営により大きな影響を与える。 日本銀行「金融経済統計月報」や中小企業庁の調査によると、中小企業向け総貸出 残高２５２．１兆円（２００９年１２月、国内銀行信託勘定他を除く）のうち、金融機関別で は民間金融機関が約 Ａ 割を占めており、残りが政府系金融機関等となって いる。また、２００７年～月期から２００９年１０～１２月期の期間について、四半期 末ごとの金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（前年同期比）を見ると、 Ｂ は２００８年１０～１２月期以降の貸出残高が増加傾向にあるものの、 Ｃ においては残高の減少基調が続くなど、金融機関によって中小企業向け 貸出動向に違いが見られる結果となっている。 ― ４― ◇Ｍ７（６８８―１５７） （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中 で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。）の一層の推 進および 二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強ま るものと考えられる。 中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運 用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組み に大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状 である。製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用 額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。 中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識 の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、 他社の技術 やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活 用が求められる。 （設問） 文中の下線部について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起 源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、こ こで、中小企業庁の推計は総務省「２００６年事業所・企業統計調査」、資源エネル ギー庁「２００７年度総合エネルギー統計」、「２００７年度エネルギー消費統計」基礎 データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義す る常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（２００６年１２月中位推計）」に よると、 ２０３５年の総人口は億１，０６７万人、そのうち生産年齢人口（１５～６４歳）は ６，２９２万人になると見込まれている。 こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の 不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業 においても、 女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様 な 人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続 の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。 （設問） 文中の下線部について、「日本の将来推計人口（２００６年１２月中位推計）」に基 づき、２０３５年の総人口と生産年齢人口を各々２００８年比で比較した場合、最も適 切なものはどれか。

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化の進展を受けて、中小企業においても輸出額や直接投資によ る海外子会社を保有する企業の割合が増加する等、国際化は着実に進展している。 しかしながら、経済産業省「海外事業活動基本調査」や財務省「法人企業統計年報」を 基に、２００７年度の製造業における規模別の海外生産比率（注）を見ると、大企業で は約 Ａ ％であるのに対し、中小企業では約 Ｂ ％にとどまってい る。 また、経済産業省「企業活動基本調査」を基に、２００７年度の海外子会社を保有す る企業の割合を見ると、大企業の２８．２％に対して、中小企業では１２．１％となっ ており、総じて見れば中小企業の国際化の程度は大企業に比べると依然として低い 水準にある。なお、ここで海外子会社を保有する企業とは、年度末時点に海外に子 会社または関連会社を所有する企業をいう。また、子会社とは当該会社が５０％超 の議決権を有する会社をいい、子会社または当該会社と子会社の合計で５０％超の 議決権を有する会社も含む。関連会社とは、当該会社が２０％以上５０％以下の議 決権を直接有している企業を示している。 （注）海外生産比率＝ 現地法人（製造業）売上高 現地法人（製造業）売上高＋国内法人（製造業）売上高 ― １０― ◇Ｍ７（６８８―１６３） （設問） 文中の下線部について、「海外事業活動基本調査」に基づき、中小企業の有する 海外現地法人数（２００７年度）を地域別に見た場合に、次の国・地域を全体に占め る構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。なお、ここでASEAN とは、マレーシア、タイ、 フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ラオス、 ミャンマー、ブルネイの１０カ国をいう。 ａ 中 国 ｂ ASEAN ｃ 北 米

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁が総務省「事業所・企業統計調査」に基づき試算している事業所数（民 営、非一次産業）を基にした開業率・廃業率の推移を見ると、わが国では１９８９年～ １９９１年を対象期間とした調査以降、一貫して開業率を廃業率が上回る結果となっ ている。 企業数（会社数および個人事業所数）を基にした試算によっても同様の傾向にある が、企業数の増減を見ると産業分野による差も大きい。例えば、総務省「事業所・ 企業統計調査」によって、２００１年と２００６年の産業別企業数（民営、非一次産業）を 比較すると、 Ａ では企業数が減少しているのに対して、 Ｂ では企 業数が増加している。 （設問） 文中の下線部について、２００１年と２００６年の大事業所数と中小事業所数を比較 した場合に最も適切なものはどれか。なお、ここで総従業者数３００人以下（卸売 業、サービス業は１００人以下、小売業、飲食店は５０人以下）の事業所を中小事業 所とし、それ以外を大事業所とする。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士X 氏は、顧問先の中小企業である機械部品製造業者Y 社社長か ら、「取引先の生産活動が海外シフトしているのに対応して、自社でも海外生産法 人の設立を検討しているが、中小企業が海外直接投資を行うにあたっての留意点・ 現状について簡単に説明してほしい。」との相談を受けた。なお、現在のところY 社の事業活動は国内に限定されている。 以下は、X 氏とY 社社長との会話である。 X 氏 ：「直接投資を行う場合、進出国の諸制度への対応、コスト管理や販路確 保に加えて、人材確保・労務管理、投資資金等の資金調達についてもよ く考える必要がありますね。」 Y社社長：「必要な投資資金は進出国では調達できないのですか。」 X 氏 ：「経済産業省の２００８年海外事業活動基本調査によれば、 現地での資金調 達手法については、本社企業が中小企業の進出企業の場合、日本本社か らの資金送金で必要資金を賄っている企業が多いようです。」 Y社社長：「海外生産法人で利益が出た場合、日本本社にも利益を還流させたいの ですが。」 X 氏 ：「収益状況や進出国の法制度等にもよりますが、先ほどの経済産業省の 調査によれば、２００７年度の中小企業の 現地法人の売上高に占める日本 本社への支払費用の比率は２．６％で、同じく出資金に対する配当金の 比率は７．３％です。なお、２００９年度の税制改正により 外国子会社配当 益金不算入制度が創設されたことから、今後は海外子会社から日本本社 への配当金が増加することが期待されています。」 ― １４― ◇Ｍ７（６８８―１６７） （設問） 文中の下線部について、「２００８年海外事業活動基本調査」に基づき、現地で の必要資金の調達手法について、本社企業が大企業の進出企業（大企業）と本社企 業が中小企業の進出企業（中小企業）を比較した場合、最も不適切なものはどれ か。 ア 主にグループ内の金融会社から資金調達していると回答する企業割合は、大 企業が中小企業を上回る。 イ 主に現地金融機関から資金調達していると回答する企業割合は、大企業が中 小企業を上回る。 ウ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合が、中小企 業では過半を占める。 エ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合は、中小企 業が大企業を上回る。 （設問） 文中の下線部について、「海外事業活動基本調査」に基づき、２００１年度から ２００７年度の期間、売上高に占める本社企業への支払費用の比率の推移を、本社 が大企業の進出企業（大企業）と本社が中小企業の進出企業（中小企業）のそれぞれ について見た場合、最も適切なものはどれか。 ア 大企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。 イ 大企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。 ウ 中小企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。 エ 中小企業の支払費用比率は、大企業の支払費用比率を一貫して下回ってい る。 オ 中小企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。 ― １５― ◇Ｍ７（６８８―１６８） （設問） 文中の下線部について、外国子会社配当益金不算入制度に関する記述の正誤 について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 外国子会社から受け取る配当の額の９５％を益金不算入とする制度である。 ｂ 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が２５％以上（租税条約によ り異なる割合が定められている場合はその割合）で保有期間がカ月以上の外 国法人である。

#税制・会計#雇用・人材

中小企業白書（２０１０）は、産業集積内の企業の取引構造を分析したヒエラルキー図 を作成している。 わが国有数の産業集積として中小製造業が多く立地する浜松市と東大阪市におけ る企業の地域内の取引構造に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合 わせを下記の解答群から選べ。 ａ 浜松市では、多数の取引先を有するハブ企業が重層的に存在し、垂直的な取引 構造が形成されている。 ｂ 東大阪市では、比較的取引先数の少ない企業が多数存在し、水平的な取引構造 が形成されている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤 について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で従業員数が３０人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本 金千万円で従業員数人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。 ｂ 資本金億円で従業員数が２００人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金 千万円で従業員数人の運輸業者は小規模企業者に該当する。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成２２年月、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲 章」が閣議決定された。 この憲章は、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的 役割などについての考え方を 基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組 むに当たっての つの基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策 の行動指針を示している。 （設問） 文中の下線部の「基本理念」に記述されている中小企業像として、最も適切な ものはどれか。

#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、そ の促進を図る法律であり、 中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法 であるという位置づけを有している。 中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、新商品の開発又は生 産、 Ａ の開発又は提供、商品の新たな生産又は Ｂ の方式の導 入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。 また、この法律において「 異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野 を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業 活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 （設問） 文中の下線部の中小企業基本法では、その第条で中小企業政策の基本方針 が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行う ことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁 進していく取り組みである。指標としては Ａ の向上と Ｂ の向上が 支援に当たっての判断基準とされている。 Ａ については、たとえば、年間の計画の場合、目標伸び率が１５％以 上のものが求められる。 Ｂ については、たとえば、年間の計画とした場 合、 Ｃ ％以上のものが求められる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に 関して、下記の設問に答えよ。 （

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業者等は税制上の様々な特別措置を受けることができる。たとえば、中小 企業（資本金億円以下の法人企業）は、年所得 Ａ 万円以下の部分について 軽減された法人税率が適用されている。また、交際費についても、年６００万円まで の交際費支出のうち Ｂ 割まで、損金算入が認められている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する個人事業者または資本金億円 以下の中小企業等について、 対象となる設備・資産を導入した場合、 税制の特別措 置を受けることができる制度である。 （

#中小企業の定義・概況#税制・会計

有限責任事業組合（LLP）は、「有限責任事業組合契約に関する法律」 （LLP 法）に基 づく、共同事業のための事業体制度である。LLP に関する記述として、最も不適 切なものはどれか。

#組合制度

中小企業には、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）に関する様々 な支援策が提供されている。特許出願などに関わる支援施策として、最も不適切な ものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争 力強化や新たな事業の創出を促進するために、 製品を製造するうえで、 基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

中小商業活力向上事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施す る、社会課題に対応した集客力向上または売上増加の効果のある取り組みを支援す ることにより、商店街の活性化を図ることを目的とするものである。 この事業の対象となる社会課題として、最も不適切なものはどれか。

#商業・地域振興

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program）は、海外との産業交流 を通じた地域産業の国際ビジネス促進支援を行うものである。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

中小企業の組織化を図るための手段としては、中小企業組合（企業組合、協業組 合、事業協同組合、商店街振興組合など）、共同出資会社による会社、任意グルー プ等の手段がある。 下線部の組合制度の中で、人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切 なものはどれか。

#組合制度#商業・地域振興

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業 は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。 「中小企業BCP 策定運用指針」におけるBCP とは、企業が自然災害、大火災、テ ロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめ つつ、 の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき 活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこ とである。