第7問
経済産業省｢2010 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別・業種別に、日本 企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成 を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社 が50 ％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合 計で50 ％超の議決権を所有する会社と、50 ％以下でも当該会社が実質的に支配 している会社を含む。関連会社は当該会社が20 ％以上50 ％以下の議決権を所有 している会社を示すが、15 ％以上20 ％未満であっても、重要な影響を与えるこ とができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとす る。
- ア ジアにおける中小企業の海外子会社の割以上が製造業である。
- イ 中小企業の海外子会社の地域構成は、大企業と比べてアジアの割合が低い。
- ウ 中小企業の海外子会社の地域構成は、大企業と比べて北米の割合が高い。
- エ 中小企業の海外子会社の地域構成は、中国の割合が最も高い。 DKJC-1G
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正解：エ
解答：エ
日本企業の海外子会社の地域構成（2010年企業活動基本調査）を問う。中小・大企業を問わず、日本企業の海外子会社はアジアに集中しており、アジアの割合が最も高い。その中でも中国の割合が高いのが特徴である。
- ア（×）：「アジアにおける中小企業の海外子会社の割以上が製造業である」（文字化けあり）。中小企業の海外子会社は製造業のほか卸売等も多く、製造業が大半とは断定できず適切でない。
- イ（×）：中小企業の海外子会社はアジアの割合が大企業と比べて低い、ではなく、むしろアジア集中度が高い。
- ウ（×）：中小企業は大企業と比べ北米の割合が高い、とは言えない。中小はアジア中心で北米比率は相対的に低い。
- エ（○）：中小企業の海外子会社の地域構成は中国の割合が最も高い。アジア・中国への集中という実態に合致。
よって エ。