第17問
家具小売業を経営するA 氏から、｢従業員の将来の生活を考えて、安全確実な退 職金制度を確立したい｣との相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、｢中小企業退 職金共済制度｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA 氏への説明として、最も適切なものはどれか。
- ア 掛金の一部については非課税になります。
- イ 新規加入時には掛金の一部を国が助成します。
- ウ ）独（中小企業基盤整備機構と退職金共済契約を結びます。
- エ 納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けを受けることができま す。 DKJC-1G
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正解：イ
解答：イ
〔リード〕中小企業退職金共済制度（中退共）の内容を問い「最も適切」を選ぶ。中退共は、事業主が（独）勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を全額損金（必要経費）算入でき、新規加入時等に国の掛金助成がある制度。退職金は機構から従業員へ直接支払われる。公式正解はイ。
- ア（×）：掛金は「一部非課税」ではなく、その全額が損金（個人事業は必要経費）に算入できる。記述として不適切。
- イ（○）：新規加入時には掛金の一部を国が助成する（加入後一定期間の掛金助成、月額変更時の助成等）。最も適切。
- ウ（×）：退職金共済契約の相手方は「（独）中小企業基盤整備機構」ではなく「（独）勤労者退職金共済機構」であり誤り。
- エ（×）：中退共は事業主への事業資金等の貸付制度ではない（退職金は従業員に直接支払われる）。誤り。
よって イ。