第14問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成26 年月に成立した小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興に関す る施策を講じる際の ① つの基本方針を定めている。さらに、同法に基づく、｢小規 模企業振興基本計画｣では、そのつの基本方針の実現に向け、つの目標と ② 10 の 重点施策を設定している。
設問1
文中の下線部①として、最も不適切なものはどれか。
- ア 経営資源の有効な活用、人材育成・確保
- イ 需要に応じた商品の販売、新事業展開の促進
- ウ 小規模企業向けの金融の円滑化
- エ 地域経済の活性化に資する事業活動の推進
設問2
文中の下線部②に含まれる施策として、最も適切なものはどれか。
- ア 海外進出支援
- イ 公正な市場環境の整備
- ウ 事業承継・円滑な事業廃止
- エ 下請取引のあっせん DKJC-1G
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正解： 設問1 ウ 設問2 ウ
解答：設問1＝ウ、設問2＝ウ
小規模企業振興基本法は4つの基本方針を定め、これに基づく小規模企業振興基本計画は4つの目標と10の重点施策を設定している。
設問1（最も不適切なもの＝小規模企業向けの金融の円滑化）
基本方針は (1)需要に応じた商品・役務の提供、新事業展開の促進、(2)経営資源の有効活用、人材の育成・確保、(3)地域経済の活性化に資する事業活動の推進、(4)国・地方公共団体・支援機関の連携・支援体制の整備、の4つ。
- ア（○＝方針に含まれる）：経営資源の有効な活用、人材育成・確保は基本方針。
- イ（○＝含まれる）：需要に応じた商品の販売、新事業展開の促進は基本方針。
- ウ（×＝含まれない／設問の正解）：「小規模企業向けの金融の円滑化」は4つの基本方針に挙げられていない。
- エ（○＝含まれる）：地域経済の活性化に資する事業活動の推進は基本方針。
設問2（重点施策に含まれる＝事業承継・円滑な事業廃止）
- ア（×）：海外進出支援は10の重点施策に該当しない。
- イ（×）：公正な市場環境の整備は重点施策に挙げられていない。
- ウ（○）：事業承継・円滑な事業廃止は重点施策に含まれる。
- エ（×）：下請取引のあっせんは重点施策に該当しない。
よって設問1は ウ、設問2は ウ。