第17問
下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。空欄A とB に入るものの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ｢創業には、多様な事業体の活用が可能です。たとえば、 Ａ は、新しい 会社形態として平成18 年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人 的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。 出資者全員が有限責任であることや、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、 課税は Ｂ であるなどの特徴があります。｣ V解答群X
- ア Ａ：合同会社いわゆるLLC Ｂ：構成員課税
- イ Ａ：合同会社いわゆるLLC Ｂ：法人課税
- ウ Ａ：有限責任事業組合いわゆるLLP Ｂ：構成員課税
- エ Ａ：有限責任事業組合いわゆるLLP Ｂ：法人課税
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正解：イ
解答：イ
〔リード〕平成18年の会社法施行で創設された新しい会社形態は「合同会社（いわゆるLLC）」。出資者全員が有限責任で、内部ルールの設定が柔軟という特徴を持つ。ただし合同会社は会社（法人）であるため、課税は「法人課税」である（構成員課税となるのはLLP＝有限責任事業組合）。空欄A＝合同会社（LLC）、空欄B＝法人課税。
- ア（×）：A＝合同会社（LLC）は正しいが、B＝構成員課税は誤り。合同会社は法人として法人課税の対象となる。
- イ（○）：A＝合同会社（LLC）、B＝法人課税。平成18年に創設された人的会社的な新会社形態であり、法人課税が適用される点も正しい。
- ウ（×）：A＝有限責任事業組合（LLP）が誤り。LLPは平成17年創設の組合（会社ではない）であり、設問の「会社形態」「平成18年創設」に合致しない。
- エ（×）：A＝LLPが誤り、かつLLPは構成員課税であるためB（法人課税）も誤り。
よって イ。