第16問
A 県にて製造業を営む中小企業者が共同で事業環境の改善に取り組むために、 県内において｢高度化事業｣の実施を計画している。中小企業者から｢高度化事業｣に 関する相談を受けた中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。
- ア 貸付けに当たっては、事業計画について、都道府県が中小企業診断士等の専門 家を活用するなどして診断・助言を行います。
- イ 貸付対象は、設備資金と運転資金になります。
- ウ 貸付割合は、原則として必要資金総額の分の 以内になります。
- エ ｢共同施設事業｣は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問 題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、郊外に設備 の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものです。 DKJC-1G
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正解：ア
解答：ア
高度化事業（中小企業基盤整備機構と都道府県が連携し、複数の中小企業者が共同で行う事業環境改善のための設備等を長期・低利で支援する制度）の仕組みを問う。診断・助言を伴う点、対象が設備資金中心である点、貸付割合、各事業類型の内容が論点。
- ア（○）：貸付けに当たっては、事業計画について都道府県が中小企業診断士等の専門家を活用して診断・助言を行う。これが高度化事業の大きな特徴で、適切。
- イ（×）：貸付対象は原則として設備資金であり、運転資金は対象外。「設備資金と運転資金」は誤り。
- ウ（×）：貸付割合の数値が誤り。原則として必要資金総額に対する所定割合（通常8割以内等）であり、記述の割合は正しくない。
- エ（×）：記述の内容（工場を郊外に集団で新設し拡大・効率化・公害解決を図る）は「集団化事業」の説明であり、「共同施設事業」の説明ではない。事業類型の取り違えで誤り。
よって ア。